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痴漢(ちかん)|罪名別ガイド

痴漢(ちかん)

強制わいせつ:刑法176条で、6月以上10年以下の懲役

被害者を死傷させた場合は、刑法181条1項で、無期又は3年以上の懲役

痴漢といっても様々な行為が考えられ、犯行態様によっては強制わいせつ罪に当たる可能性もあります。
痴漢事件について一般的には、下着の中に手を入れたものは強制わいせつ罪、入れていないものは迷惑防止条例違反という区別がされます。
強制わいせつ罪は親告罪なので、起訴するには被害者などの告訴が必要ですが、迷惑防止条例は親告罪ではないので、起訴するには被害者などの告訴は必要ありません。

痴漢(ちかん)の類型

電車内での痴漢/路上での痴漢/迷惑防止条例違反行為/盗撮

痴漢(ちかん)の取り調べの例

携帯電話を調べられることがあります。携帯の中に盗撮などの余罪につながる画像が残っていないかどうかを確かめることが目的であると考えられます。
否認事件では、繊維鑑定がなされることがあります。

痴漢(ちかん)の量刑に影響を及ぼす事情

  • 同種前歴の有無
  • 示談ができているかどうか示談について
    痴漢(ちかん)のような性犯罪の場合には、一般的に被害者の被害感情が大きく示談が難航することが考えられます。
    被害者が未成年である場合には法定代理人である親と示談交渉をすることになります。子供の被害を金銭で解決することに抵抗感を示したり、示談をすることによって、加害者の罪が軽くなることは許せないと考える親が多く、なかなかまとまりにくいようです。

    条例違反の事案よりも強制わいせつ罪の事案の方が示談金は高くなる傾向のようです。
    条例違反の場合には20万円~30万円程度、強制わいせつ罪の場合には50万円程度のことが多いようです。
    同じ被害者をつけ狙って複数回の犯行に及んだものなど犯行態様が極めて悪質なものはそれ以上になっています。

    金銭面以外での交渉方法としては、通勤・通学経路で偶然に被害者と会うのを避けるために、経路を変更し変更後の定期券などを示談交渉で示すことや、被害者の引っ越し費用の提供をすることがあります。
    病的な要因が関係している場合は、性犯罪者を更生させるクリニックの受診証明を提出する方法もあります。

痴漢(ちかん)について よくある質問Q&Aのページを見る

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