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傷 害弁護士が教える少年事件 罪名別ガイド

傷害罪

刑法第204条で、15年以下の懲役または50万円以下の罰金

一般的に傷害とは、人の身体に対する傷害行為をいいますが、刑法上の傷害はこれよりも多少広い概念です。
刑法上の傷害とは、人の生理的機能に傷害を与え、あるいは、健康状態を不良に変更することをいい、必ずしも外傷の存在は必要ではありません。単に失神・めまいを生じさせたり、下痢をさせたり、一定程度以上のPTSDや神経症に陥らせることも含まれます。
また、法律上、傷害の方法は目に見える有形力の行使に限られていないので、嫌がらせの電話によって相手方をノイローゼにさせる行為についても、傷害罪が成立する可能性があります。

傷害罪の客体は他人の身体であり、自傷行為は犯罪とはならないので、注意が必要です。

傷害罪で立件するためには、起訴状に「加療約○日を要する○○○の傷害を負わせた」という記載をしなければならないので、被害者の診断書が必要です。
診断書を取りに行ったのが事件直後でない場合、すぐに診断書を取りにいかなかった理由についての説明が被害者に求められます。
医師も、診断書に「全治○日」という記載がしにくくなるようです。

傷害罪の類型

電車内での喧嘩/路上での喧嘩/近所トラブル(騒音含む)

弁護士が教える傷害罪の取り調べの例

被害者と被疑者に面識がなく事件現場で初めて会った場合、否認事件では目撃者の確保が問題となります。

暴行の態様が具体的に聞かれます。犯行に至る経緯や動機で被害者の落ち度も聞かれます。

被害者の傷害結果が被害者の暴行によってできたものであることを裏付けるために、「自分が殴った後に被害者の唇から血が出ていたので、自分の暴行による怪我であることが間違いありません」などの供述がとられることがあります。
傷害での取り調べの対応については、専門家である弁護士から法的なアドバイスを受けることが重要です。

傷害罪の量刑に影響を及ぼす事情

  • 示談ができているか示談について
    被害者の怪我の程度によって示談金額が異なります。治療費の支払いのみを求められる場合もありますし、治療費とは別に示談金を請求される場合もあります。
    示談金額は、全治1カ月以内の怪我であれば、10万円から60万円程度のことが多いようです。
  • 暴行の態様が悪質かどうか
  • 被害者に落ち度があるかどうか

なお、ケンカの事例であっても、喧嘩両成敗とはならないことが多く、相手に先に被害届を出されてしまうと、一方的に加害者とされてしまうようです。
こちらもケガをしている場合には早期に診断書を取り、被害届を出すようにしましょう。
どちらの側からも被害届が出されていれば、示談交渉においても対等の立場で話をすることができます。

傷害罪について よくある質問Q&Aのページを見る

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