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窃 盗弁護士が教える少年事件 罪名別ガイド

窃盗罪

刑法第235条で10年以下の懲役または50万円以下の罰金

他人の不動産を侵奪した者については、10年以下の懲役に処せられます

窃盗罪とは、他人の占有する他人の財物を窃取することにより成立します。
財物とは、原則として有体物(固体・液体・気体)で、かつ、財産的価値のあるものをいいます。
他人の家に入って物を盗むいわゆる侵入盗の場合は、住居侵入とセットで立件されることも多い犯罪です。

電気は有体物には当たりませんが、刑法245条で財物とみなすと規定されているので、喫茶店などで勝手に携帯電話の充電をする行為も、窃盗に当たると考えられます。
また、麻薬、覚せい剤、拳銃などの禁制品を盗んだ場合にも、窃盗罪が成立します。

警察官が犯行の着手を目撃していても犯行を続けさせて、完全に言い逃れできなくなる段階まで泳がせるということもあります。
これは客観的には窃盗罪が法律上成立していても、犯罪成立が完全に外形化する前に捕まえると被疑者に言い逃れをされる可能性があるからです。
万引きの場合、商品をバッグやポケットに入れた時点で法律上は窃盗罪が成立している場合が多いのですが、その時点で捕まえても「レジでお金を払うつもりだった」などと言い逃れされる可能性があるので、警察官は店の外まで出るのを待って捕まえます。

盗んだ直後に捕まったために盗品が被害者に取り戻されている場合でも、窃盗罪が成立した後であれば未遂ではなく既遂になります。

窃盗罪の類型

万引き/置き引き/空き巣/車上荒らし/自動車盗/ひったくり/すり/倉庫荒らし/店舗荒らし/着服/自動販売機狙い/ATM窃盗/金庫破り/電線泥棒/学校荒らし/病院荒らし/事務所荒らし/工場荒らし/更衣室荒らし/倉庫荒らし

弁護士が教える窃盗罪の取り調べの例

犯行の目的や動機、犯行に使った道具の入手先、準備の状況などによって計画性の有無が判断されます。
犯行後に盗んだものをどのように処分したか、お金の使い道、示談状況などは情状に影響します。
共犯者との量刑のバランスを図るため、共犯者との犯罪計画、役割分担、分け前などを聞かれることもあります。

一時的な無断借用や嫌がらせ目的で物を隠した場合は窃盗罪が成立しないことがあるので、「盗った後に返すつもりはありませんでした」「自分で使うために盗みました」などということが確認されることがあります。
万引きの場合は、支払うつもりでいたという弁解が後でなされないように、この弁解と矛盾した状況が聞かれます。
所持金の額、いつの時点で盗もうと思ったのか、レジを通過する際に恐怖心を感じていたかどうか、動機などから払うつもりがなかったことを明らかにします。
窃盗での取り調べの対応については、専門家である弁護士から法的なアドバイスを受けることが重要です。

窃盗罪の量刑に影響を及ぼす事情

  • 示談ができているか否か示談について
    被害額によって異なります。
    性犯罪のような被害感情が強い犯罪に比べると、財産犯については、被害者が個人であれば比較的示談がしやすい傾向にあるといえます。
    ただし、被害店舗がチェーン店の場合は、一般的に示談が難しいと考えられています。
    万引きによる被害額が莫大なものになっているため、チェーン店等では各店長に示談を受けるかどうかの判断や裁量を与えず、全国一律の方針でどの店舗でも示談を受け付けない場合が増えているからです。
    示談が難しい場合には、被害品の買い取りや供託、贖罪寄付などで対応します。
  • 余罪の有無(余罪の立件件数や認定額など)
  • 被害者や犯行態様、組織的か、計画的かという点から、素人的と判断できるか否か。
  • 犯行の目的(自分で使うためにどうしても欲しかった商品を、お金がないので仕方なく万引きした事案に比べ、多数の同じ商品を転売目的で万引きする場合は、量刑が重くなります)。
  • 住居侵入の有無(住居侵入を伴う場合は、犯情が悪くなるといわれています)。
  • 盗品が被害者に取り戻されているか否か(取り戻されている場合は、されていない場合に比べて情状がよくなります)。

下着泥棒のような事案については、罪名は窃盗罪でも本質は性犯罪に近い側面があります。場合によっては、専門のクリニックを受診して根本治療に着手することも大切といえます。

窃盗罪について よくある質問Q&Aのページを見る

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