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青少年保護育成条例|罪名別ガイド

青少年保護育成条例

青少年保護育成条例とは、青少年の健全な育成を図るために、青少年を保護する目的で、全国46都道府県(平成21年12月1日現在)がそれぞれ制定している条例の総称的呼称です。具体的には、東京都青少年の健全な育成に関する条例、神奈川県青少年保護育成条例などがあります。
金銭の授受がなくとも、相手方が18歳未満であれば、青少年保護育成条例違反になり得ます。

青少年保護育成条例について

青少年とは?

始期についてはおおむね学齢(あるいは6歳)からとし、終期については例外なく18歳に達するまでとされています。
男女の別は問いません。
なお、婚姻による成年擬制を受けた16歳以上の女子については、ほとんどの育成条例において青少年の定義規定から除外されています。一度結婚した女子については、18歳未満であっても、青少年保護育成情勢の被害者とはなりません。

条例違反となる行為とは?

有害環境浄化に関するものとして、

  • 1.有害図画等の販売等、有害興行等の観覧、有害玩具の販売等の制限に関するもの
  • 2.自動販売機による有害図画等あるいは有害玩具の販売制限

青少年に対する有害行為の規制として、

  • 3.淫行あるいはみだらな性行為等
  • 4.深夜同伴外出、いれずみ等健全育成を阻害する行為の制限

などです。

淫行とは?

最高裁大法廷判決は、「淫行」について、用語自体としては「淫らな性行為」の意味であることを前提として、婚姻を前提とせず、

  • 青少年を誘惑し、威迫し、欺罔し又は困惑させる等その心身の未成熟に乗じて不当な手段により行う性交又は性交類似行為
  • 青少年を単に自己の性的欲望を満足させるための対象として扱っているとしか認められないような性交又は性交類似行為

をいうと結論づけています。

例えば16歳の女子の同意を得て援助交際を行った場合、強姦罪や強制わいせつ罪にはなりませんが、青少年保護育成条例に違反することになります。
相手が13歳未満の場合、たとえ本人の同意が得られていても強姦罪が成立します。
なお、ほとんどの育成条例は、青少年に対して罰則の適用を除外しています。青少年に対する罰則の適用除外がないのは、静岡県、岡山県当5県です。
罰則の適用除外がある場合、例えば18歳未満の高校生の恋人同士が性行為をしたとしても、どちらも罪にはなりません。
適用除外がない場合でも、両者とも保護されるべき未熟な青少年の一方を処罰することになるので、処罰に関して検察庁は抑制的に適用するともいわれています。

行為者を淫行につき処罰するためには、淫行当時、その相手方が青少年(18歳未満)であることを知っていたことが必要となります。青少年(18歳未満)であることを知らなければ処罰されません。
ただし、青少年であることを知らなかった場合でも、条例の規定によっては、知らなかったことに過失がある場合には処罰されることがあります。

強姦罪や強制わいせつ罪が親告罪であって、被害者や被害者の親など一定の人物からの告訴がなければ事件にならないのに対して、条例違反については非親告罪ですので、告訴がなくても起訴されることがあります。

青少年保護育成条例違反に関する取り調べの例

行為当時、相手方が青少年(18歳未満)であることを知っていたか否かについて確認されるでしょう。
学校や授業、部活の話を楽しそうにしていた場合や、相手方から「もうすぐ18歳の誕生日」などの発言があった場合には、18歳未満であるとは知らなかったという主張は難しいと考えられます。
そのような話がなくても、やりとりしたメールの履歴や行為当時に制服を着ていたなどの相手方の服装や外見から、「知らなかった」との主張をすることは困難な場合もあります。
それでも判断できない場合には、行為者と青少年との知り合った経緯、行為者の身分・立場などを総合的に勘案して判断することになります。
被害者と直接会って、被害者が大人びた容貌かどうかの主観を大切にする検察官もいます。

余罪の有無についても調べられます。
児童が被害者となる性犯罪では、携帯電話やパソコンの画像を調べられます。自宅のアダルトビデオ、DVDや雑誌の類なども押収され、児童を対象とする性的嗜好があるのか否かについても検討されているようです。

青少年保護育成条例違反に関する量刑に影響を及ぼす事情

  • 余罪の有無
  • 犯行態様(児童からの強い働きかけであったか、それとも、児童の判断能力の甘さにつけ込んでこちらから誘いかけたかなど)
  • 示談の成立、被害者の宥恕の有無
  • 犯行後の事情(行為後に被害者等から脅しなどを受けている等)示談について
    被害者の怪我の程度によって示談金額が異なります。治療費の支払いのみを求められる場合もありますし、治療費とは別に示談金を請求される場合もあります。
    示談金額は、全治1カ月以内の怪我であれば、10万円から60万円程度のことが多いようです。

青少年保護育成条例について よくある質問Q&Aのページを見る

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