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詐欺罪|罪名別ガイド

詐欺罪

刑法246条で、10年以下の懲役

人を騙して財物や利益を交付させることで成立します。
一般社会で「詐欺」といわれている行為が必ずしも刑法上の詐欺罪に当たるとは限りません。刑法上の詐欺罪が成立するための要件は、

  • 欺く行為(欺罔行為)
  • 被欺罔者が錯誤に陥ること
  • 錯誤に基づいて交付等の財産的処分行為をすること
  • 財物または財産上不法の利益の取得が因果的連鎖に立つこと
1.欺く行為(欺罔行為)

まず何よりも財物又は経済上の利益を詐取する必要があり、単に人を騙して利用しただけでは詐欺罪には当たりません。また、騙す行為と被害者が騙されて財物を交付する行為との間に典型的な因果関係がなければなりません。

2.被欺罔者が錯誤に陥ること

未遂の場合にも罰せられます。
詐欺罪の未遂とは、相手方を錯誤に陥らせる行為を行ったが、相手方が錯誤に陥らなかった場合をいいます。

3.錯誤に基づいて交付等の財産的処分行為をすること

機械に対して不正な操作をしても機械は騙されることがないので詐欺罪は成立しませんが、代わりに窃盗罪が成立する可能性があります。

4.財物または財産上不法の利益の取得が因果的連鎖に立つこと

詐欺行為の手段・方法には制限がありません。
言語による場合、動作による場合、直接的な場合、間接的な場合であるかは問題ではありません。また、不作為による場合であってもよいとされています。

詐欺罪の類型

取り込み詐欺/融資詐欺(貸します詐欺)/小切手詐欺/保険金詐欺(生命保険詐欺)/未公開株詐欺/不動産詐欺/オークション詐欺/過誤預金/代金引換郵便詐欺/リフォーム詐欺/コピー商品販売詐欺/募金詐欺/義援金詐欺/地デジ詐欺/寸借詐欺/釣銭詐欺/結婚詐欺/美人局/霊感商法/成りすまし詐欺/振り込め詐欺(オレオレ詐欺/架空請求詐欺/融資保証金詐欺/還付金詐欺)/ワンクリック契約/訴訟詐欺/攻略法詐欺/クレジットカード詐欺/チケット詐欺/クレジットカード詐欺/フィッシング詐欺/投資詐欺/起業詐欺/債権回収詐欺/無銭飲食/無銭宿泊/無賃乗車/マルチ商法

カード詐欺や無銭飲食などの場合は、被害額が少ない場合が多いのに対して、組織的な大がかりな詐欺は、被害額も大きく余罪も多いのが一般的です。

詐欺罪の取り調べの例

単なる民事上の債務不履行と詐欺とを区別する際の最大の判断基準は、「最初からだまして返すつもりがなかったかどうか」ということです。
被害者から交付を受けたお金を返す意思がなかった、資金的に返す能力がなかった、最初から騙すつもりであったと認められる場合には詐欺罪に当たると判断されます。
取り調べでは、返済の意思と能力がなかった具体的状況を供述させ、客観証拠で裏付けをとることによって、「騙すつもりはなく、返すつもりであった」という弁解を封じられることがあります。

詐欺罪の量刑に影響を及ぼす事情

  • 被害額、手口、動機など
  • 振り込め詐欺などの組織的犯罪では役割分担や分け前など
  • 示談の有無示談について
    示談額は被害額によって異なります。
    お金の絡む事件の場合、一般的には性犯罪や暴力事件よりは示談がしやすい方であるといわれています。ただし、組織的な犯罪であったり多数の被害者がいることもあり、示談金は高額となることが多いようです。

詐欺罪について よくある質問Q&Aのページを見る

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