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交通事故|罪名別ガイド

交通事故

自動車運転過失致死傷罪

刑法211条2項で7年以下の懲役か禁錮、又は100万円以下の罰金
危険運転致死傷罪
刑法208条の2で怪我をさせたときは15年以下の懲役、死亡させたときは1年以上の有期懲役

※自動車運転過失傷害とは
自動車の運転中に不注意により交通事故を起こし相手に怪我を負わせること

危険運転致死傷罪

刑法208条の2で怪我をさせたときは15年以下の懲役、死亡させたときは1年以上の有期懲役

※自動車運転過失致死とは
自動車運転中に不注意により相手を死亡させること

ひき逃げ

運転中に人の死傷を伴う交通事故があったにもかかわらず、負傷者の救護や道路の危険を防止せず、現場から立ち去ること
→業務上過失致死傷、自動車運転過失致死傷

当て逃げ

物損事故などの人の死傷を伴わない交通事故があったにもかかわらず、道路の危険を防止することなく現場から立ち去ること
→道路交通法違反の可能性あり

薬物の影響などで正常な運転ができない状態で交通事故を起こした場合

→危険運転致死傷

交通犯罪は、事故の瞬間までまったく普通の生活をしていた方がいきなり逮捕されて裁判にかけられる、とても恐ろしい犯罪です。

交通事故発生件数の増加に伴い、飲酒運転や著しい高速度運転などの交通ルールを無視した被疑者による事故が多発したため、自動車運転過失致死傷より重い危険運転致死傷罪が創設されました。

危険運転致死傷罪の分類

①酩酊運転致死傷罪

アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる行為

制御困難運転致死傷罪

進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させる行為

未熟運転致死傷罪

進行を制御する技能を有しないで自動車を走行させる行為
※単に無免許運転ではなく、運転技能を有していない状態を指します

妨害運転致死傷罪

人または車の通行を妨害する目的で、走行中の自動車の直前に侵入し、その他通行中の人または車に著しく接近し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為

信号無視運転致死傷罪

信号無視をし、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為

飲酒や高速度などの要素が加わって危険運転致死傷罪に問われれば、刑法208条の2により死亡事故の場合は1年以上の、致傷事故の場合は15年以下のそれぞれ懲役になります。
実際には、危険運転致死罪で起訴されると、ほぼ間違いなく実刑になっているようです。

実刑判決が出された場合には、他の刑法犯による受刑者とは異なる交通刑務所に収容されることになります。交通刑務所は、収容者の自由度が高いとされています。

自動車運転過失致死罪などで禁錮刑に処せられた受刑者は、作業をする義務はありませんが、実際には禁錮受刑者自身が自分で希望して刑務作業を請願作業として行うケースが多いようです。

交通事故の類型

居眠り運転/前方不注視/無免許運転/信号無視/速度超過/ひき逃げ/身代り犯人

交通事故の取調べの例

交通事故の被疑者に対する取調べでは、一般的に次のようなことを聞かれます。

  • 被疑者の身分関係(氏名、本籍、住所、生年月日、職業等)
  • 経歴、前科・前歴関係
  • 免許の有無、運転歴
  • 加害車両の情報(種類、番号、所有者、故障の有無など)
  • 加害車両の運転開始の目的、状況など
  • 被疑者の飲酒、疲労、眠気、疾病など
  • 事故直前の状況(天候、道路状況、車両双方の位置、進路、速度等)
  • 事故時の状況(衝突の地点、部位、損傷程度など)
  • 事故後の措置(停止位置、救護措置の有無、警察への報告など)
  • 加害者および被害者の過失の内容・程度
  • 加害者の反省状況、被害弁償、示談の成立の有無など

事故の状況についてうまく整理できていなかったり、取調べに萎縮してしまった、追及されるままに事実と違うことを述べてしまうこともあるかもしれません。
検察官は交通事故を起こした被疑者を必ずしも起訴するわけではありません。被疑者に過失がない場合や、過失の有無を認定できない場合、過失の認定が出来るときでも被疑者の性格、年齢、過失の程度、被害の軽重、被害の弁償、被疑者の反省状況や前科の有無等を検討して不起訴処分とする場合もあります。
事故当時の状況について上記の点、あらかじめ整理しておくとよいでしょう。

交通事故の量刑に影響を及ぼす事情

被害者に対する被害弁償の有無が極めて大きく影響します。

示談について
被害者は加害者の保険会社に対して別途損害賠償請求をします。そのため、被害者との間で正式な示談を成立させることはできません。
しかし、謝罪の意思を示す方法としてお見舞金という形で被害者へ渡すことはできます。
保険会社からの示談金とは別に、加害者からの見舞金として被害者に対して金銭を支払っていると、加害者に有利な事情として考慮されます。
逆に、示談を保険会社任せにして加害者自身は謝罪や一時金の支払いなどをしようともしない場合、特に結果が重大な場合には量刑上、非常に不利になってしまう可能性があります。
ただし、加害者側との一切の接触を拒絶する被害者や遺族も多く、お見舞金や謝罪文を受け取ってもらえない場合もあります。
お見舞金を受け取ってもらえない場合には、交通贖罪寄付をすることを検討します。

過失の程度やスピード違反、交通違反歴などの要素は、量刑を決める上で重視されます。特にひき逃げなどの悪質態様を伴う場合は量刑に大きく影響し、死亡事故では実刑になる場合が多く、逆に傷害事故では事情により執行猶予もあり得るといえます。同種前科の有無なども量刑に影響します。

従来は、対人無制限の任意保険に加入しており十分な示談金が被害者に支払われる見込みである場合は、被告人に有利な事情として考慮されていました。
しかし近年は、対人無制限の任意保険への加入が一般的になり、むしろ対人無制限の任意保険に加入していないことが被告人に不利な量刑事情になりつつあります。

死亡事故で被疑者が1名の場合は従来、赤信号無視やひき逃げなどの悪質な態様でない限り、執行猶予が一般的だと考えられていましたが、近年では厳罰化が進み、死亡事故や重い傷害が出た場合には、初犯でも実刑の可能性があります。
事故の状況は千差万別であり、運転者の属性なども影響しますが、結果が重大な場合は運転態様の悪質性にかかわらず、示談の成否と被害者の宥怒の有無が極めて重要であると考えられます。

交通事故について よくある質問Q&Aのページを見る

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