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強 盗弁護士が教える少年事件 罪名別ガイド

強盗罪

刑法第236条で、5年以上の懲役

(人を怪我させると刑法第240条前段で無期又は6年以上の懲役)
(人を死亡させると刑法第240条後段で死刑又は無期懲役)

暴行や脅迫によって相手方の反抗を抑圧して財産や権利を奪うことをいいます。
強盗と認められるためには、相手方が反抗できないほど強度の暴行や脅迫でなければならず、この程度に達しない場合は、恐喝となります。
具体的には、犯行の時刻場所、周囲の状況、被疑者と被害者の人数、年齢、性別、性格、体格、体力、精神状態、犯行態様などを総合的に考慮して判断されます。

なお、物を盗んで逃げている犯人が追ってきた被害者に対して強い程度の暴力をふるった場合を事後強盗といい、強盗罪として処理されるので罪が重くなります。

強盗罪の類型

押し込み強盗/居直り強盗/待ち伏せ強盗/昏睡強盗/事後強盗/強盗殺人/強盗致死傷

弁護士が教える強盗罪の取り調べの例

下見や凶器の準備状況で計画性の有無を明らかにします。
また犯行の場所や時刻、周囲の状況、被疑者と被害者の人数・年齢・性別・性格・体格・精神状態、犯行動機などから、反抗を抑圧する程度の暴行が行われたかどうかを明らかにします。
被害者の反抗を抑圧するようなレベルではなかったと判断された場合には、強盗ではなく恐喝とされる可能性もあります。
強盗での取り調べの対応については、専門家である弁護士から法的なアドバイスを受けることが重要です。

強盗罪の量刑に影響を及ぼす事情

  • 示談ができているかどうか
  • 被害者が宥恕の意思を示しているか示談について
    被害額によって異なります。
    強盗の被害者は、強い恐怖を抱き被害感情が強いため、示談は困難なことが多いです。
    示談が締結できた際には、一緒に宥恕の意思を示した嘆願書を作成してもらうことが重要です。
  • 被害額の大きさ
  • 暴行脅迫の際に刃物を使用したか否か、何回犯行を行ったか
  • 前科前歴の有無(特に同種前科があると重く判断されます)
  • 共犯事件の場合には、得た分け前や役割分担

強盗罪について よくある質問Q&Aのページを見る

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