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略取・誘拐|罪名ガイドQ&A

略取・誘拐

「略取」と「誘拐」はどのように異なるのですか?

「略取」とは、暴行・脅迫等の強制的手段を用いるなど人の意思を抑圧して行う場合です。
「誘拐」とは、欺罔・誘惑を手段とするなど人に誤った判断をさせて行う場合です。
「略取」と「誘拐」を併せて「拐取」といいます。
「拐取」とは、他人をその生活環境から不法に離脱させて、自己または第三者の実力支配内に移す行為です。

略取の例
  • 事態に適切に対応する能力の未熟な子どもの場合、その子の携帯品を手中に入れ「これを返して欲しければついて来い」などと言った場合。
  • コンテナ内に入っている者を外部から施錠して閉じ込め、コンテナごとトラックに乗せて運び去った場合。
  • 麻酔薬を用いて意識を失わせて連れ去る場合。
  • 嬰児やこん睡状態にある者を連れ去るというように、被拐取者の心神喪失・抗拒不能に乗じた場合。
誘拐の例
  • 甘言をもって相手方の判断を誤らせる場合。
  • 相手方を心神耗弱に陥れて、あるいは相手方の知慮浅薄・心神耗弱に乗じて、被拐取者を事実的支配下に置いた場合には偽計・誘惑を手段としていなくても誘拐です。
  • 泥酔して適正な判断ができない者を甘言すら用いずに誘導して自動車に乗せて連れ去った場合も誘拐です。

略取・誘拐罪はどのような場合に成立しますか?

犯罪が成立するためには、故意が必要です。その際の故意は「拐取する」という故意だけでなく、その拐取の対象者が「未成年である」ことの認識が必要です。

被拐取者(略取・誘拐する対象の相手、被害者)が未成年の場合、その者の同意を得ていれば略取・誘拐罪は成立しませんか?

略取・誘拐罪が成立します。

略取及び誘拐の罪(とくに未成年者拐取罪)の保護法益(法が守ろうとしている利益)は、
第1に被拐取者の自由、第2に親権者等の監護権です。
したがって、被拐取者の同意を得た場合でも、監護権者の同意を得なれば未成年者拐取罪が成立します。

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被害者がかわいい子供であったため、ただしばらくの間だけ連れて歩きたかったという場合に、本罪は成立しますか?

略取・誘拐罪が成立します。

略取・誘拐罪は、犯行の動機や目的を問わず成立します。

実の親から虐待されているのを見かねて、その子供(未成年)を保護育成するために誘拐した場合に、本罪は成立しますか?

略取・誘拐罪が成立します。

本罪は、犯行の動機や目的を問わない犯罪ですので、不法目的である必要はありません。たとえ、被害者を虐待から救い保護育成する目的であったとしても犯罪は成立します。

未成年者を成年者と勘違いして略取・誘拐した場合に、本罪は成立しますか?

故意がなければ略取・誘拐罪は成立しません。

ただし、未成年者であることの認識は未必の認識でよいので、誰がみても小学生であるような子供を成年者だと勘違いしていたといっても通用しません。

成年者を未成年者と勘違いして略取・誘拐した場合に、本罪は成立しますか?

被拐取者が成年者であれば本罪は成立しません。

成年者拐取については、225条から226条に規定される目的がなければ、拐取罪の対象にならないので、単に略取・誘拐しただけでは拐取罪は成立しません。

未成年者を誘惑して自動車に乗せましたが、途中立ち寄ったドライブインで被拐取者に逃げられました。この場合は、既遂ですか、未遂ですか?

既遂

被拐取者に対する自己又は第三者の実力支配が設定されれば本罪は既遂となります。
問題文の場合、自動車に乗せた時点でひとたび自己の実力支配下に置いたと法律上評価できる以上、その後目的地に着く前に逃げられたとしても未成年者拐取罪は既遂になります。

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営利目的等略取及び誘拐(225条)

営利、わいせつ、結婚又は生命若しくは身体に対する加害の目的で、未成年者を拐取した場合には、未成年者拐取罪が成立しますか?営利目的等拐取罪が成立しますか?

営利目的等拐取罪のみが成立し、未成年者拐取罪は成立しません。

被拐取者である女性を芸妓にあっせんしてその雇い主からあっせん報酬をもらうという営利目的で誘拐した後、あっせんする前に途中立ち寄った旅館に宿泊中逮捕されました。未だ目的を達成できていませんが、既遂でしょうか、未遂でしょうか?

既遂

営利目的等略取及び誘拐罪の既遂は、自己又は第三者の実力支配下に置くことを持って完成し、営利、わいせつ、結婚又は生命若しくは身体に対する加害の目的が達成されたか否かは関係ありません。
問題文の他にも、わいせつ目的で14歳の被害者を自己の自転車に乗せ、約13町ほど連れ去ったところを被害者の母親に発見されて被害者を奪還された事例(東京高判昭30.3.26)の場合にも既遂罪とされました。

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身代金目的略取等(225条の2)

「安否を憂慮する者」とはどのような範囲の人間が該当しますか?

単なる同情から被拐取者の安否を気づかうにすぎない者は含まれませんが、被拐取者の近親者でなくとも、被拐取者の安否を親身になって憂慮するのが社会通念上、当然と見られる特別な関係にある者も含まれます。

例えば、

  • 里親や住み込み店員。
  • 判例は、相互銀行の代表取締役社長が拐取された場合における同銀行幹部らは、被拐取者の安否を親身になって憂慮するのが社会通念上当然とみられる特別な関係に当たるとしています(最決昭62.3.24)。
  • 日蓮正宗の末寺の住職を誘拐し総本山大石寺法主に対して身代金6億円を要求した事件でも、被拐取者との関係で被要求者である大石寺法主を「被拐取者の安否を憂慮する者」に含まれるとした地裁判例があります(大分地判平3.1.21)。

拐取時に、「誰か安否を憂慮する者がいるだろうから、その者からお金を採ってやろう。」と企てて犯行に及んだ場合に、実際には、被拐取者の安否を憂慮する者が存在しなかった場合は、本罪が成立しませんか?

身代金目的略取等罪が成立します。

現実に被拐取者の安否を憂慮する者が存在するのか否か、現実に被拐取者の安否を憂慮したのか否かは、本罪の成否には関係しません。

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著名人を拐取し、著名人であるので誰か心配するだろうと無関係な被拐取者の身代金を要求した場合にも、本罪は成立しますか?

身代金目的略取等罪は成立しません。

被拐取者と全く無関係の者、すなわち、「近親その他被拐取者の安否を憂慮する者」の範囲外の者に対して要求しても、本罪は成立しません。恐喝罪の成否を検討することとなります。

被拐取者を既に殺害してしまった後で、身代金を要求する場合に本罪は成立しますか?

身代金目的略取等罪が成立します。

「人を略取又は誘拐した者」であればよいので、人を略取又は誘拐しさえすれば、被拐取者を殺害してしまった後でも、あるいは被拐取者を人里離れた場所に解放した後でも、その犯罪主体となり得ますので、本罪が成立します。

犯人が公訴提起前に被拐取者を安全な場所に解放したときは、その刑を減軽する(228条の2)
実行の着手前に自首したときは、その刑を減軽するか免除する(228条の3ただし書)

上記の場合に、なぜ必ず減免されるのでしょうか?

解放減軽も、自首減軽も、刑事政策上悲惨な結果を極力未然に防止するために、既に犯行を犯した者たちに、インセンティブを与えて後退させ、被拐取者の生命の安全を少しでも図ろうとしたためです。

既に公訴の提起がなされているので、今更被拐取者を解放しても意味はないでしょうか?

確かに必要的減軽の対象となるのは「公訴の提起前」の解放でなければなりません。しかし、公訴提起後に被拐取者を解放した場合には、必要的減軽ではなく、刑法第66条の酌量減軽の規定により任意的減軽の対象となり、裁判官の判断で減軽される可能性があります。
少なくとも、量刑にプラスの判断がなされる可能性は大きいので、まったく意味がないということはないでしょう。

共犯者について既に公訴が提起されていれば、必要的減軽の対象とはなりませんか?

公訴の提起前か否かは、各被疑者について判断します。共犯者について公訴が提起されても、被拐取者を解放した被疑者について公訴提起前であれば、解放減軽の対象となります。

「安全な場所」とはどのような場所について認められますか?

被拐取者がその近親者や警察当局等によって安全に救出されると認められる場所をいいます。
安全かどうかの判断に当たっては、解放場所の位置、状況、解放の時刻、方法、被拐取者をその自宅等に復帰させるため拐取者の講じた措置の内容、その他被拐取者の年齢、知能程度、健康状態など諸般の要素が総合的に考慮されます。
例えば、被拐取者を近親者等に引き渡して解放する場合、通常はどこであっても安全な場所と言えます。また、被拐取者の年齢や知能程度等に応じ、1人で無事に帰宅できる場所であれば、安全な場所といえます。

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【参考】

未成年者略取及び誘拐

第224条(未成年者略取及び誘拐)

未成年を拐取し、又は誘拐した者は、3月以上7年以下の懲役に処する。

第225条(営利目的等略取及び誘拐)

営利、わいせつ、結婚又は生命若しくは身体に対する加害の目的で、人を略取し、又は誘拐した者は、1年以上10年以下の懲役に処する。

第225条の2(身代金目的略取等)

1 近親者その他略取され又は誘拐された者の安否を憂慮する者の憂慮に乗じてその財物を交付させる目的で、人を略取し、又は誘拐した者は、無期又は3年以上の懲役に処する。
2 人を略取し又は誘拐した者が近親者その他略取され又は誘拐された者の安否を憂慮する者の憂慮に乗じて、その財物を交付させ、又はこれを要求する行為をしたときも、前項と同様とする。

第228条(未遂罪)

第224条、第225条、第225条の2第1項、第226条から第226条の3まで並びに前条第1項から第3項まで及び第4項前段の罪の未遂は、罰する。

第228条の2(解放による刑の減軽)

第225条の2又は第227条第2項若しくは第4項の罪を犯した者が、公訴が提起される前に、略取され又は誘拐された者を安全な場所に解放したときは、その刑を減軽する。

第228条の3(身代金目的略取等予備)

第225条の2第1項の罪を犯す目的で、その予備をした者は、2年以下の懲役に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。

第229条(親告罪)

第224条の罪、第225条の罪及びこれらの罪を幇助する目的で犯した第227条第1項の罪並びに同乗第3項の罪並びにこれらの罪の未遂罪は、営利又は生命若しくは身体に対する加害の目的による場合を除き、告訴がなければ公訴を提起することができない。ただし、略取され、誘拐され、又は売買された者が犯人と婚姻をしたときは、婚姻の無効又は取消しの裁判が確定した後でなければ、告訴の効力がない。

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