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名誉に対する罪 名誉棄損罪|罪名ガイドQ&A

名誉に対する罪 名誉棄損罪

優しい人だという周囲からの評価を得ていたのに、ある人から、冷たい人だと言いふらされました。名誉棄損罪になりますか?

名誉棄損罪は成立しません。

本罪によって保護される名誉は、社会が与える評価としての外部的名誉(社会的名誉)です。人格的価値そのもの(内部的名誉)は保護の対象にはなりません。

死者の名誉についても保護されますか?

本罪の2項によって死者の名誉についても保護されます。
ただし、死者の名誉については虚偽の事実を摘示した場合でないと名誉棄損行為になりません。

会社に対する名誉棄損罪は成立しますか?

会社に対する名誉棄損罪も成立します。「人」には、自然人のほか、法人、法人格を有しない団体が含まれます

公衆数名が居合わせた裁判所の公衆控室で友人と他人の悪口を口外した場合に、名誉毀損罪は成立しますか?

名誉棄損罪が成立します。

刑法230条の「公然と」とは、不特定又は多数人が認識できる状態をいいます。
限られた数名の者に対して摘示した場合であっても、その場所の通行、出入りが自由であって、たまたまそこに居合わせたのが数名に過ぎないのであれば、不特定と解され、名誉毀損が成立します。

自分の母と妻のみが居合わせた自宅で他人を罵った場合、名誉毀損罪は成立しますか?

名誉棄損罪は成立しません。

自宅の中で、自分以外は母と妻のみが居合わせたというのであれば、不特定又は多数人が認識できる状態とは言えないので、「公然と」の要件を満たしません。

被告訴人が、検事と検察事務官のみが在室する取調室で告訴人に関する侮辱的発言をした場合、名誉棄損罪は成立しますか?

名誉棄損罪は成立しません。

不特定又は多数人が認識できる状態とは言えないので、「公然と」の要件を満たしません。

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他人の名誉を害するようなことを言ったとしても、1人に対してだけであれば名誉毀損罪は成立しませんか?

名誉毀損罪が成立する可能性があります。

摘示の相手方は特定少数人であっても、伝播して間接的に不特定多数人が認識できるようになる場合には成立します(最判昭34.5.7)。

「東京の人間は…」というように悪口を言った場合でも名誉棄損罪は成立するのですか?

名誉棄損罪は成立しません。

被害者は特定人であることが必要ですので、問題文のような不特定人を対象とした者であれば成立しません。
ただし、摘示の相手方が単独である必要はなく、複数人に関する事実の摘示もあり得るから、一定の範囲に属する複数人を対象として集合的名称を用いて事実を摘示する場合は名誉棄損行為に当たります。

例えば前科のように、既に公知の事実となっているものに対しても、これを摘示することによって名誉毀損罪は成立するのですか?

名誉毀損罪が成立する可能性があります。

事実とは非公知のものであることは必要ではなく、公知のものでも成立します。

モデル小説のように、本名等の特定はされていなくても、知り合いであれば誰の事かすぐにわかるような形で名誉を害された場合でも成立しますか?

名誉毀損罪が成立する可能性があります。

氏名を明示しなくても、特定人に関して事実を摘示していることが推知されれば成立します。

摘示した事実が虚偽であれば名誉棄損罪は成立しませんか?

事実の内容は、真実であろうと虚偽であろうと名誉棄損罪が成立します。

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別れた相手の悪口をホームページ上で公開しました。「あの女には離婚歴がある」とか「あの男には隠し子がいる」という内容で、事実であった場合にも名誉棄損罪が成立しますか?

名誉毀損罪が成立します。

摘示した事実が真実であっても、原則として名誉棄損罪に該当します。
摘示される事実は、他人の社会的評価を害するに足りる具体的事実であることが必要です。
真実であっても公表されたらその人の社会的評価に影響する事柄については、第三者が干渉することは許されません。

別れた元彼女の裸の写真をホームページ上で公開し、元彼女が不特定多数の男性と性交を重ねているなどの内容を記載しました。写真は付き合っていた当時に彼女の了承を得て私の携帯で写したものなので名誉棄損罪は成立しませんよね?

名誉棄損罪が成立します。

適示の手段は、文書、図画などでもよく、写真に文章を添えたものでも認められます。また、被害者の写真について、雑誌から切り取った男女性交の場面を撮影した写真と被害者の顔写真を組み合わせた合成写真のようなものであっても認められています(横浜地裁平成5.8.4)。

政治家の汚職の記事が公表された場合、記事の内容が事実であっても摘示した記者は名誉棄損罪になるのですか?

名誉棄損罪は成立しません。

政治家の汚職問題など公共的な事柄については、いくら本人が公表を望まなくても公表されることこそが国民の利益となるので、公務員に関することなど一定の場合には、名誉棄損罪は成立しない事になっています。

名誉棄損罪と侮辱罪はどのように異なるのですか?

事実の摘示が有るか否かによって区別します。
事実を摘示した場合が名誉棄損罪です。
事実を摘示しない場合が侮辱罪です。

名誉毀損行為をされました。しかし、捜査をされたり裁判となるのは、ますます傷をえぐられるようでつらいのですが、避けることはできないのでしょうか?

名誉棄損罪は親告罪です。
被害者が告訴をしなければ捜査も裁判もされることはありません。

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【参考】

名誉毀損

第230条(名誉毀損)

1 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。
2 死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

第230条の2(公共の利害に関する場合の特例)

1 前条第1項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
2 前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。
3 前条第1項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。

第231条(侮辱)

事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。

第232条(親告罪)

1 この章の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
2 告訴をすることができる者が天皇、皇后、太皇太后、皇太后又は皇嗣であるときは内閣総理大臣が、外国の君主又は大統領であるときはその国の代表者がそれぞれ代わって告訴を行う。

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