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あなたは何才?

質問に答えてポイントをチェックしよう!

あなたは20才以上ですか?

はい
20才以上なら
成人として扱われ、一般の刑事事件と同様の手続で処理されます。
少年事件の年齢のポイント【20歳】

20歳という年齢は、少年審判を行うための大前提となります。
20歳未満の者が少年法上では少年とされ、20歳以上の成人と区別されます。
ここで注意しなければならないのは、少年と扱われるためには、少年審判の段階で20歳未満である必要があるということです。例えば、事件に関わったのが20歳未満の時期であっても、少年審判で処遇が決定される前に20歳になってしまった場合には成人として扱われることになります。

いいえ

あなたは18才以上ですか?

はい
18才以上なら
少年として扱われ少年審判の対象となります。
刑事処分が科される場合、死刑が科せられる可能性があります。
少年事件の年齢のポイント【18歳】

刑事政策上の分類用語として、18歳以上20歳未満の少年を年長少年と呼ぶことがあります。
18歳以上と未満とで異なるのは、少年に刑事処分が科される場合の刑の適用です。
18歳以上20歳未満であれば、少年ではあるものの死刑が科せられる可能性があります。

いいえ

あなたは16才以上ですか?

はい
16才以上なら
少年として扱われ少年審判の対象となります。
死刑が相当である場合には無期懲役が科され、無期刑が選択されるべきときは有期刑とすることができます。
故意の犯罪行為により被害者を死亡させた場合には、刑事処分以外の措置を相当と認める場合以外は、検察官に送致されます。
少年事件の年齢のポイント【16歳】

刑事政策上の分類用語として、16歳以上18歳未満の少年を年中少年と呼ぶことがあります。
故意の犯罪行為により被害者を死亡させた場合に検察官に送致をするというのは、行為時に16歳に達していたことが必要です。
刑事処分がなされた場合の刑の執行の面では、16歳以上の者は刑務所で刑の執行を受けるのに対して、16歳未満の者については、16歳までの間は少年院で刑の執行ができます。

いいえ

あなたは14才以上ですか?

はい
14才以上なら
検察官送致の対象なので懲役・禁錮の刑罰を受ける可能性があります。
懲役・禁錮の言い渡しを受けた少年に対して、刑務所での刑の執行を行うことが不適切など判断される場合には、少年が16歳になるまでは少年院で刑の執行を行うことができます。
少年事件の年齢のポイント【14歳】

14歳以上の者に刑事責任能力が認められます。
刑事政策上の分類用語として、14歳以上16歳未満の少年を年少少年と呼ぶことがあります。
14歳という年齢については行為時が基準とされます。

いいえ
14才未満なら

14歳未満の少年については、刑事責任能力がないと考えられており、刑事責任を問うことができず、児童福祉法上の措置が優先されます。
少年審判に付するのが適当と認められる少年だけが家庭裁判所に送致されます。
仮に家庭裁判所に送致されても検察官送致されることはなく、観護措置の期間も4週間を超えて延長されることはありません。
14歳未満という年齢は、行為時が基準とされます。

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