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捜査|少年事件解決までの流れ

少年事件であっても、捜査段階では基本的に刑事訴訟法が適用されます。
そのため、犯罪少年の事件は、捜査機関が捜査することになり、成人と同じく被疑者として逮捕・勾留されます。

取調べ

少年に対する取調べについて、刑事訴訟法や少年法に特別の規定はなく、実務上も成人と全く同様に行われます。
しかし、少年は未熟で、被暗示性・迎合性が高く、取調べに対する抵抗力が成人以上に弱いので、意に反する供述調書が作成される可能性が高いといえます。
特に、否認事件では、捜査機関によって脅迫的な取調べが行われることも少なくありません。

勾留

身体勾留は心身ともに未熟で発達途上である少年にとって、成人以上に重大な悪影響を与えかねません。
長期間の勾留により、成人と同様、職場を解雇されたり、退学処分とされたりするおそれがあり、少年の更生にとって重大な社会資源を失うことにもなりかねません。
特に刑事施設で勾留がなされる場合には、少年の心身に及ぼす悪影響は大きいといえます。
そのため、少年法でも、少年の勾留に関して、①勾留についての特則、②勾留に代わる観護措置の制度を設けています。

勾留の要件

少年を勾留する際には、成人と同様、①住所不定である、②罪証隠滅のおそれがある、③逃亡のおそれがあるという勾留の要件を満たしていることに加えて、「やむを得ない場合」であることが必要です。
この「やむを得ない場合」とは、少年鑑別所の収容能力の関係から勾留に代わる観護措置をとることができない場合、または、捜査を遂げるについて勾留によらなければ重大な支障を来すと認められる場合とされています。
しかし、実務上、「やむを得ない場合」は非常に緩やかに解釈されており、成人とほぼ同様の基準で少年の勾留が認められています。

場所

勾留場所については、少年鑑別所とすることができます(少年法48条2項)。
しかし、勾留場所についても、少年鑑別所が選択肢の一つとして挙げられているに過ぎず、実際には、多くの場合、刑事施設での勾留がなされています。
ただし、少年を警察留置施設で勾留する場合でも、少年を成人と同じ留置施設に勾留することは様々な悪影響があることから、成人とは分離しなければならないとされています(少年法49条3項)。

期間

勾留期間は、成人と同様、最大10日間です。
勾留延長がなされた場合には、さらに10日間の勾留が認められます。

勾留に代わる観護措置

検察官は、刑事訴訟法上の勾留の要件を満たすと判断した場合でも、裁判官に対して、勾留に代わる観護措置の請求をすることができるとされています。
勾留に代わる観護措置については、基本的に勾留に関する規定が準用されますが、以下の点は、勾留に代わる観護措置に特有のものといえます。
①勾留期間:検察官の請求日から10日間。勾留の延長はできない。
②少年鑑別所での勾留に代わる観護措置がとられ、その事件が家裁送致された場合、当然に家裁送致後の少年鑑別所収容の観護措置とみなされる
③勾留に代わる観護措置の他に、家庭裁判所調査官による観護の方法もとることができる


しかし、実務上、勾留に代わる観護措置や家庭裁判所調査官による観護の方法がとられることはあまりありません。

よくある質問Q&A少年事件専門の弁護士が答える

警察の人から、やったことが軽いのですぐに出してもらえると言われたのですが、本当ですか。

身体拘束を受けると、少年は、弁護士よりも取調べ警察官や留置担当者等の警察関係者と接する時間が長くなります。これらの係官は少年への対応にも長けていることが多いので、警察関係者の言ったことを鵜呑みにする傾向が見られます。
逮捕・勾留された少年の場合、観護措置決定がなされることの方が通常です。
しかしながら、例えば、少年が留置担当者から「鑑別所送りにはならない」などと説明を受けていた場合、観護措置がついてしまうと、少年は警察に裏切られたと思い動揺することがあります。
また、少年が「すぐに出られる」という言葉を信じ込み、事件を甘く見て十分な反省を行わなかった結果、調査官や裁判官の心証が悪くなり、重い処分になってしまうこともあります。
鑑別所や少年院に行くか行かないかを決めるのは警察官ではなく裁判官です。

警察の人から、弁護士に頼んでも結果は変わらないと言われたのですが、本当ですか。

処分を決めるのは警察官ではなく裁判官です。そのため、警察官の言うことが正しいとは限りません。
仮に少年院送致となっても、その処遇期間には短期・長期などの種別があるので、弁護士の活動によって、処遇期間が短くなる可能性は十分にあります。

処分・処遇の結果自体が変わらないとしても、少年にとっては終局処分に至るまでの手続の過程が重要です。
少年が自分の言い分を上手く伝えることができず、事実と違うことでも仕方なく認めて処分を受けることと、少年が言い分を尽くし納得した上で処分を受けることでは、今後の少年の人生に与える影響には大きな差が出てきます。
少年の言い分を正確に伝えるためにも弁護士に依頼することが有効です。
また、被害者のいる事件の場合、被害者との示談が重要となります。しかし、捜査機関が加害少年やその家族に対して、被害者の連絡先を教えることはありませんし、もともと知り合いであった場合であっても、被害者が加害者側との直接交渉に応じることは考えにくいでしょう。示談のためには弁護士に依頼をすることが必要です。
それ以外にも、弁護士は少年の話し相手となったり、被害者に面会したり、少年の親や学校の先生に少年の思いを伝えることができます。

少年の逮捕が予想される場合、少年を逮捕させないために、警察に対してどのような対応をとればいいですか。

少年は心身ともに未成熟なので、成人の場合よりも身体拘束によって心身に重大な悪影響を受けます。
また、身体拘束のため、学校から退学処分を受けたり、職場を解雇されるなど、少年の更生に重要な社会資源を失う可能性もあるので、少年の逮捕を極力回避することが大切です。

逮捕回避のため、弁護士は捜査機関に対して以下のような働きかけを行います。

  • 罪証隠滅のおそれや逃亡のおそれのないこと、逮捕によって生じる具体的な不利益を説明した意見書の提出
  • 少年の供述書の提出
  • 保護者の陳述書の提出
  • 身元引受書の提出
  • 被害品の任意提出

身柄の早期解放のためにはどういう活動をするのですか。

捜査機関に対しては、弁護士の意見書や少年の供述、保護者の陳述書、身元引受書といった書類を提出することによって、少年の身柄を解放しても、罪証隠滅や逃亡のおそれがないことを主張します。 また、場合によっては、検察官や裁判官に上申書等を提出して、勾留請求をさせないように交渉したり、勾留を認めないように求めることも必要となります。

弁護士が取調べに立ち会うことはできますか。

少年は一般に自己防御能力が著しく低く、警察官など大人の言うことに容易に迎合しがちなので、犯行を否認していても、その意に添わずに自白調書をとられてしまうおそれが、成人よりも大きいといえます。 触法調査、虞犯調査については、法律で少年の保護または監護の観点から適切と認められる者の立会については配慮するものとされているので、これを根拠に弁護人として、取調べへの立会いを請求することができます。 また、取調べ全部への立会いが認められないとしても、調書の少年への読み聞かせおよび署名時の立会いを求め、少年の意に添わない調書への署名を拒絶するようにアドバイスすることが考えられます。

少年を勾留させないようにすることはできますか。

少年の勾留を防ぐためには、検察官に勾留請求をさせないことが大切です。 そのため、弁護士は検察官に対して、罪証隠滅のおそれや逃亡のおそれがないこと、勾留が少年の学校・勤務先に与える影響、普段の生活態度に問題がないこと等の事実を主張し、勾留請求をしないように申し入れます。 なお、送検されると検察官は24時間以内に勾留請求手続をとるので、検察官への申し入れは迅速に行わなければなりません。

検察官が勾留請求した場合はどうすればいいですか。

検察官から勾留請求がされた場合には、裁判官に意見書を持参し、勾留請求を却下するよう申し入れます。 裁判官宛ての意見書についても、検察官の場合と同様、できる限り保護者や教師等の陳述書などの証拠資料を添付して、勾留の必要がないことを主張します。 仮に勾留自体が認められてしまう場合でも勾留に反対する意見を述べることで、裁判官が検察官に対して捜査を急ぐように促して勾留期間が短くなったり、勾留延長の請求や裁判が抑制されたり、接見等禁止の裁判が抑制されたりするなどの効果が期待できるので、積極的に意見を述べることが大切です。

少年が代用刑事施設に勾留されていますが、何か問題はありませんか。

代用刑事施設とは、警察の留置施設のことです。 警察署の留置施設は、捜査機関の自白獲得の手段とされ、冤罪の温床となってきました。 そのため、国際人権規約等でも、勾留場所は刑事施設(拘置所)が原則であり、代用刑事施設への収容は例外的であるとされています。 少年法でも、心身ともに未熟な少年に配慮して、少年の身体拘束を少年鑑別所で行うこととする勾留に代わる観護措置を定めています。 このように少年法では、拘置所で身体拘束することすら例外としているので、代用刑事施設における少年の身体拘束は、本来許されるべきではありません。

少年の勾留場所を代用刑事施設から変更させることはできますか。

できます。 少年を代用刑事施設で勾留することを阻止するためには、裁判官との面接において、代用刑事施設における勾留を避けるべきとの意見を述べることが必要です。 具体的には、勾留場所を少年鑑別所か拘置所とする旨を求める準抗告をします。 この準抗告が棄却された場合でも、代用刑事施設が自白強要の手段とされている事実を踏まえて、特別抗告をすることが考えられます。 なお、裁判所に対して準抗告の申立てを行う代わりに、勾留場所変更の職権発動を求める申立てを行うこともできます。

少年が勾留された場合でも、身体拘束を解いてもらうことはできますか。

少年が勾留されてしまった場合に、身体拘束を解放してもらう方法として、①早期の家裁送致の申入れ、②準抗告の申立て、③勾留取消の請求、④勾留執行停止の申立て、⑤勾留理由開示の請求、の5つが挙げられます。

早期の家裁送致の申入れとは、どのようなものですか。

捜査が終わり家庭裁判所に送致されれば、勾留は終了となります。 そこで、弁護士から勾留が長引くことで少年が被る不利益を伝え、捜査の早期終了を申し入れます。 被害者がある事件では、被害者に対する謝罪や被害弁償を進めることで、早期に家裁送致してもらえることとなります。

勾留取消の請求とは何ですか。

勾留裁判の後に生じた事情によって、勾留の理由や必要性がなくなった場合、そのことを理由として勾留取消の請求をすることができます。 原裁判官の判断の当否を審査する準抗告とは異なるので注意が必要です。

勾留執行停止の申立てとは何ですか。

勾留事由自体はあっても、受験や親族の葬儀への出席、病気など特別な事情がある場合には、勾留執行停止を求めることができるというものです。

勾留理由開示の請求とは何ですか。

勾留理由開示を請求することで、それが裁判官や検察官に勾留の現状を再考させる契機となって身体拘束から早期に解放させることがあります。 しかし、少年事件における勾留理由開示の請求は慎重に検討する必要があります。 少年事件の審判は非公開で行われますが、勾留理由開示期日は公開の法廷で行われるので、少年のプライバシーに配慮し、少年を公開の法廷に立たせてまで勾留理由の開示を行う必要があるのか否かを検討しなければなりません。

少年が勾留されたことについて準抗告を申立てる際、手続はどのように進んでいきますか。

準抗告を申立てる場合、罪証隠滅のおそれがないこと、勾留の必要性がないことを強調する準抗告申立書を作成・提出します。 裁判所は「否認・黙秘の供述態度からみて」「関係者に働きかけるなどして」「重要な情状に関する事実について」という理由を掲げて、罪証隠滅のおそれがあると主張することが多いので、これらの理由が当該事件には当てはまらないということを裁判所に理解してもらうことが大切です。 また、先行手続きにおける違法、事件が軽微であること、少年に確かな身元引受人があることなどを強調することで、勾留の必要性がないことを主張します。 裁判官との面会の際には、付添人だけでなく保護者との面会を求めることも効果的です。

少年が勾留された場合、会いに行くことはできますか。

少年事件については共犯事件である割合が高いことから、接見禁止の決定がなされることが多いといえます。 しかし、身体拘束されている少年にとって、家族・友人・教師等との接見は大きな心の支えとなり、心情の安定のためにも重要です。 少年の勾留に接見禁止の決定がされている場合でも、親権者・保護者は接見禁止の対象から除外されるのが通常ですが、親権者・保護者についても接見禁止が除外されていない場合には、争う必要があります。

少年の勾留に接見禁止が付けられた場合、どのように対応すべきですか。

接見禁止とは、勾留中の少年に対し、弁護士以外の者との面会を禁じたり、書類の受け渡しを禁じたりすることです。 ただでさえ捜査官に影響されやすい未熟な少年が、外界との関係を断絶されてしまうことは、大きな不利益を生じます。 弁護士としては、接見禁止について争う場合、まず勾留決定が出される前の時点で裁判官と面接し、接見を許しても面会に来るのは親や教師であることを強調し、接見禁止の必要がないことを主張します。 それでも接見禁止決定が出された場合には、その決定に対して準抗告を申し立てることができます。 また、弁護士から裁判官の職権発動を求める解除の申立てをすることもできます。 この解除には、すべての者の接見が可能となる接見禁止の全部解除だけでなく、一部の者の接見が認められる部分解除もあります。 特に親族については、親権者・保護者以外であっても、必要な場合には接見禁止の部分解除が認められることが多いので、積極的に申し立てるべきです。

弁護士や家族への接見を捜査機関によって妨害された場合、どのように対応したらいいですか。

勾留後、接見禁止がついていないにも関わらず、家族が面会に行っても捜査官が面会をさせてくれないことがありますが、これは不当な妨害です。 少年を孤立させ、早期に供述調書を作成してしまおうという捜査官の意図が働いている可能性があります。 少年と家族との面会が捜査機関により妨害された場合には、弁護士から抗議をします。 なお、親権者や保護者も含めて接見禁止がついている場合であっても、弁護士は接見することができます。 接見の時間については妥協しなければならない点もありますが、たとえ取調中の場合であっても、接見自体ができないということはほとんどありません。 それでも不当に弁護士の接見が妨害された場合には、準抗告等によって争います。

勾留に代わる観護措置がとられている場合の注意点は何ですか。

勾留に代わる観護措置をとられている場合、少年の身柄は家庭裁判所には送致されず、事件についての記録だけが家庭裁判所に送致されたうえ、当然に観護措置に切り替わります。 そのため、この場合は、観護措置決定手続への立会いはできません。 したがって、観護措置が不要であると考えられる場合には、直ちに観護措置の取消しの上申ないし異議申立てを行うことになります。

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