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少年院送致決定|少年事件解決までの流れ

少年院とは、生活指導、教科教育、職業補導、情操教育、医療措置等を施すことにより、非行性の矯正を行うことを目的とする収容施設です。
少年法上の3種類の保護処分の中でも、少年の自由を拘束する点で、最も強力な処分といえます。

少年院の種類

少年院は収容する少年の年齢、心身の状況および非行傾向を基準に、4種類に分けられています。

  • 初等少年院(心身に著しい故障のない、概ね12歳以上概ね16歳未満の者)
  • 中等少年院(心身に著しい故障のない、概ね16歳以上20歳未満の者)
  • 特別少年院(心身に著しい故障はないが犯罪的傾向の進んだ、概ね16歳以上23歳未満の者)
    ※16歳未満の少年院収容受刑者も収容する
  • 医療少年院(心身に著しい故障のある、概ね12歳以上26歳未満の者)

家庭裁判所の少年院送致決定の際に、併せて送致される少年院の種類も指定されます。
少年院送致を決定するのは家庭裁判所ですが、具体的に何処の少年院に送致するかは、家庭裁判所との意見交換を経て、鑑別所が決定します。

期間

少年院に収容することができるのは、原則として、少年が20歳に達するまでです。
ただし、決定がなされた時に少年が19歳を超えている場合は、決定の時から1年間です。
実際には、少年が19歳を超えていなくても、おおむね1年程度を目処とした処遇計画が編成され、在院期間も1年程度が通常です。
処遇区分による運用上の収容期間については、特修短期処遇を除いて、延長・再延長が認められることがあります。

短期処遇特修短期4カ月以内家裁の処遇勧告に従った処遇
一般短期6カ月以内
長期処遇比較的短期10か月程度家裁の処遇勧告の趣旨を尊重した処遇
期間についての処遇勧告なし(あるいは単に「長期」)概ね1年
比較的長期通常の期間(概ね1年)を超え、2年以内
相当長期2年を超える期間

少年院における教育活動

少年院では、少年の必要性や施設の立地条件等に応じた特色のあるさまざまな教育活動が行われています。

生活指導・・・・健全なものの見方、考え方及び行動の仕方の育成
職業補導・・・・勤労意欲の喚起、職業生活に必要な知識・技能の習得
教科教育・・・・学習意欲の喚起、基礎学力の向上
保険・体育・・・健康管理及び体力の向上
特別活動・・・・自主的活動、レクリエーション、行事等の実施

また、円滑な社会復帰を図るため、学校や事業所、学識経験者などの社会資源を活用して、院外委嘱教育を行っています。

仮退院

少年院における処遇が最高段階に達し、保護観察に付することが本人の改善更生のために相当と認められる場合には仮退院が許され、保護観察に付されます。
その後、保護観察を継続する必要がなくなったと認められると、収容期間が満了していなくても正式に退院が許されます。
しかし、仮退院中に、少年が遵守事項を守らない場合には、再び少年院に戻され収容されることがあります。

退院

少年が矯正の目的を達したと認められると、退院が許されます。
原則として、少年が20歳に達したときには、退院となります。
ただし、送致後1年を経ていない場合には、送致のときから1年間収容を継続することができます。

少年院に関する統計

少年院入院者の人員および人口比の推移を年齢層別に示したものです。

最近10年間の推移をみると、中間少年と年長少年については概ね減少傾向にあります。
平成23年には、中間少年1392人(前年比47人減)、年長少年1328人(前年比108人減)となっています。
年少少年は、概ね横ばいで推移しており、平成23年は766人(前年比22人増)でした。

少年院入院者の非行名別構成比を男女別・年齢別に示したものです。

男女共に窃盗の構成比が最も高いですが、男子に比べて女子はその構成比が低くなっています。
また、年齢層が上がるにつれて、男子では傷害・暴行の構成比が低下し、女子では、虞犯、傷害・暴行の構成比が低下し、覚せい剤取締法違反の構成比が明らかに上昇しています。

よくある質問Q&A

少年院では、少年はどのように過ごすのですか。

少年院で少年は、起床から就寝まで日課表に従って規律正しい生活を送ります。
処遇過程に応じて、従業や農作業・木工・金工などの作業、交通安全訓練などさまざまな課業を受けるほか、個別指導を受けることもあります。
また、自由時間があるほか、運動会、登山、球技大会、スキー教室などの行事もあります。

少年院での処遇内容はどのようになっていますか。

少年院は、教科教育に加え、職業の補導、適当な訓練、医療を行います。
また、一般短期処遇と長期処遇の場合は、少年の問題性、教育の必要性に応じて、以下のとおりの処遇課程に分けて分類処遇が行われています。
①一般短期:短期教科教育・短期生活訓練
②長期:生活訓練・職業能力開発・教科教育・医療措置

少年は、おのおの「薬物からの脱却」「暴力団からの離脱」「親子関係の改善」などの目標をもって処遇段階を進みます。
処遇による改善・進歩に応じて順次に処遇段階が進み、問題行動があると処遇段階が進まず、出院までの時間がかかることになります。

教科教育とは、具体的にはどのようなものですか。

少年院での教科教育について、少年院では、以下の教科教育を行います。
①初等少年院:小学校・中学校で必要な教科
②中等少年院・特別少年院:初等少年院で必要な教科。必要があれば高校・大学・高等専門学校に準ずる教科
③医療少年院:特別支援学校で必要な教科

少年院への収容期間の途中で出院することはないのですか。

少年院での過ごし方によっては、収容期間の途中で仮退院が認められることがあります。
処遇段階が進み、処遇の最高段階に向上し、仮に退院を許すのが相当であると認められ、地方更生保護委員会が仮退院を許す決定をしたときは仮退院になります。
仮退院後、少年は保護観察に付されることになります。

どのような場合に少年院を退院できますか。

少年院長は、在院者に対して矯正の目的を達したと認めた場合、地方更生保護委員会に退院の申請をしなければなりません。
同委員会は、在院中または仮退院中の成績からみて、退院を相当と認めるときは、これを許す決定をしなければなりません。
また、原則として少年が20歳に達したときも退院となりますが、送致後1年を経ていない場合は、送致のときから1年間に限り、収容を継続することができるとされています。

少年院への収容期間を過ぎれば、必ず退院することができますか。

収容期間を過ぎたからといって、必ずしも退院することができるわけではなく、次のような場合には、収容が継続されることがあります。

①戻収容申請事件
仮退院中の23歳未満の者については仮退院の際の遵守事項を遵守しなかったとき、23歳以上の者については、遵守事項を遵守しなかったことに加えて精神に著しい故障があり、公共の福祉のために仮退院を継続することが不適当な場合には、保護観察所長の申出により、地方更生保護委員会が、送致裁判所に対して少年院に戻して収容すべき旨の決定の申請をすることがあります。

②収容継続申請事件
在院者の心身に著しい故障があるか、犯罪的傾向が矯正されていないため退院が不適当とされた場合、23歳まで収容が継続されることがあります。
また、精神に著しい故障があって、公共の福祉のため退院が不適当とされた場合も、26歳まで医療少年院に収容を継続されることがあります。
いずれも少年院長からの申請を受けて、送致裁判所が期間を定めて決定をします。

③環境調整命令の実施
重大事案等において、特に環境調整が不可欠な事案では、出院を控えて、家庭裁判所は、保護観察の言渡しに際して、環境調整命令を発し、保護観察所長に家庭その他の環境調整に関する措置を行わせることができます。
環境調整命令は、環境上の問題性が特に高い少年に対して、通常は保護処分決定と同時期に、例外的な取り扱いとして行われることがあります。

④保護観察所長による環境調整
保護観察所長は、少年院在院者の社会復帰を円滑にするため必要があると認めるときは、保護観察官または保護司に、その者の家族その他の関係者を訪問させ、協力を求めることその他の方法により、釈放後の住居、就業先その他の生活環境の調整を行うなど、環境調整について相談させることができるとされています。
このように、家庭裁判所から環境調整命令が発せられていない場合でも、保護観察所長が適切と判断した環境調整をすることができます。

少年院に収容された後、弁護士はどのような活動を行うことができますか。

少年院送致決定に対する抗告が必要な事案では、付添は、抗告申立てをすることができます。
審判中に被害者との示談が成立しなかった場合には、必要に応じて示談交渉を継続することも検討します。
なお、被害者等には仮退院に関する意見等を述べる機会が設けられていることに留意しなければなりません。

また、弁護士が少年の退院に備えた環境調整に携わることもできます。
具体的には、学校や職場への復帰に向けた調整、新たな学校や就職先の開拓、親との関係調整、親元に戻れない場合の帰住先確保などがあります。

少年院送致が必至と考えられる場合、これを避けることはできないのでしょうか。

調査官の処遇意見や裁判官との面会結果などから、裁判所の決定がほぼ間違いなく少年院送致であろうと判断できる場合があります。
弁護士としては、少年院送致に反対である場合、以下のような点を強調する意見書を提出します。

  • 送致事実の態様や動機、原因などの送致事実に関連する事案の分析
  • 少年を受け入れる保護環境、監督体制、社会資源が十分に整っていること
  • 少年の内省が深まり、すでに更生の道を歩み始めていること
  • 少年の性格等から少年院送致はかえって弊害を生ずること

また、不処分や保護観察が相当であるとの主張のほか、試験観察に付して再度のチャンスを少年に与えるべきであるとの主張も考えられます。

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