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審判|少年事件解決までの流れ

審判は、家庭裁判所送致となった少年保護事件に関して、裁判官があらかじめ指定された審判期日に、少年・保護者などに直接面接して行う審理および裁判のための手続です。
この審判において、裁判官により非行を犯した少年の処遇が最終的に決定されることになります。

審判は以下の流れで進みます。

なお、非行事実に争いのない場合、非行事実の審理と要保護性の審理とは明確に区別されず、合わせて審理が行われるのが通常です。

審判の回数、時間

審判の回数、時間

非行事実に争いがない場合、通常は、一人の少年について、審判が開かれる回数は1回限りであり、審判時間は30分から1時間程度のことが多いです。

裁判官が審判の対象となっている少年に会うのは審判の場が初めてという場合が大半である一方で、裁判官は審判までに少年の事件記録、及び、調査官の意見書、鑑別所の鑑別結果通知書などを読み、かつ、調査官との事前協議を行うことにより、少年に対する一定の評価を形成した状態で審判に臨むのが通常です。

※通常の刑事裁判では、起訴状一本主義が採用されています。
起訴状一本主義とは、公訴提起にあたり、裁判所に提出するのは起訴状のみであり、裁判官に予断を生じさせるおそれのある書類等を添付し、またはその内容を引用してはならないという原則です(刑事訴訟法256条6項)。
その趣旨は、裁判官の予断を排除して、白紙の状態で第一回の公判に臨ませることにより、公平な裁判所(憲法37条1項)を実現することにあります。

刑事裁判と少年審判の違い

(1)職権主義的審問構造

少年審判では、家庭裁判所が自ら審判手続を主導して、少年に関する調査を行い、その結果をもとに審理を行って処分を言い渡します。
通常の刑事裁判が、検察官と被告人・弁護人とが対立して攻撃防御を尽くし、当事者が訴訟を主体的に追行していくことと大きく異なります。

裁判所による合理的な職権行使により、非行事実だけでなく、非行に至る動機や背景、少年の成育歴、家庭環境、性格・資質などを柔軟に調査・考慮し、少年の状況や環境等に応じた非形式的で弾力的な審理を行うことで、少年の健全育成を確保することを目的としています。

(2)審判手続の諸原則

①非公開の原則

刑事裁判は審理の公開が憲法上の原則とされているのに対して、少年審判は原則として非公開とされています(少年法22条2項)。
例外として、被害者等により審判傍聴制度があります(同法22条の4)。

②併合審判の原則

1人の少年について複数の事件がある場合には、なるべく併合して審判しなければならないとされています(少年審判規則25条の2)。
ただしこの規定は、併合審判の結果、終局決定が1つであることまで要求するものではないので、終局決定として非行事実ごとに別々の処分を言い渡すことはできます。

③個別審理の原則

1つの事件に複数の少年が関与していた場合には、原則として少年ごとに個別に審理すべきであり、異なる少年の事件を併合して一緒に審理すべきでないとされています。
ただし、秘密保持の必要性が強くない一方、併合審理に事実の合一的確定、審判経済等の必要性・合理性が認められる場合には、異なる少年の事件を併合することも許されます。

④直接審理の原則

少年が審判期日に出頭しない場合、審判を行うことができません(少年審判規則28条3項)。

(3)審判の対象

少年審判の対象は、非行事実と要保護性です。

非行事実

刑事裁判にいう公訴事実に該当するもの

要保護性
  • 少年の性格や環境に照らして、将来再び非行に陥る危険性があること
  • 保護処分による矯正教育を施すことによって再非行の危険性を除去できる可能性
  • 保護処分による保護がもっとも有効で、かつ、適切な処遇であること

(4)審判における証拠法則

通常の刑事裁判においては予断排除原則が採られており、公判開始前に裁判所は起訴状しか目にすることができません(起訴状一本主義)。
証拠についても、伝聞は不正確さが介在する可能性が大きいことから書面は原則採用されません。例外的に相手方が同意した物等については証拠として認められます。

少年審判の場合、審判前に前記録が裁判官に送られることから、捜査機関が作成した一件記録はすべて裁判官が目を通し、事実認定の資料とすることができます。
証拠調べの採否・範囲・順序も裁判所の職権で決定されます。少年・付添人や検察官関与事件における検察官は、証拠調べ請求権を有しないとされています。

検察官関与制度

通常、少年審判手続には、検察官は出席しません。
しかし、平成12年少年法改正により、少年審判における事実認定手続の適正化を図るとの趣旨のもと、一定の要件を満たす場合に検察官が審判に関与する制度が設けられました。

検察官が審判に関与するための要件
  • ①犯罪少年による、以下に掲げる罪の事件であること・故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪
    ・死刑、無期、短期2年以上の懲役・禁錮に当たる罪
  • ②非行事実を認定するための審判の手続に検察官が関与する必要があると認める場合

刑事裁判において検察官は訴追官であるのに対して、少年審判では、裁判所の事実認定の協力者とされており、その範囲でのみ審判手続に関与するとされています。
そのため、検察官は、要保護性に関する審理に立ち会うことは許されず、また、要保護性に関する事項について尋問や質問をしたり、意見を陳述したりすることもできません。

審判条件

家庭裁判所が事件の実体的内容について調査、審判を行うためには、一定の手続的要件(審判条件)を具備していなければなりません。
審判条件について明文の規定はありませんが、実務上、次のものが審判条件であるとされています。

  • 我が国に裁判権があること
  • 管轄権があること
  • 少年が生存していること
  • 少年が20歳未満であること
  • 有効な送致、通告及び報告が存在すること
  • 事件について、一事不再理効またはこれと類似の効力が生じていないこと
  • 道路交通反則通告制度の適用のある事件について、適法な通告後10日を経過し、
    かつ、反則金が未納付であること
  • 二重係属

審判条件が欠けている場合、事件の実体について調査・審判することも実体的裁判をすることもできません。

■調査の段階で審判条件の不備が判明した場合
 ⇒「審判に付することができない」として、審判不開始決定

■審判段階で審判条件の不備が判明した場合
 ⇒審判開始決定を取り消した上で審判不開始決定または不処分決定

審判条件が欠けていることがわかった場合に、審判不開始決定や不処分決定以外の対応がなされることもあります。

■管轄権のない場合
 ⇒管轄家庭裁判所に移送する旨の決定

■少年が20歳を超えている場合
 ⇒年齢超過を理由とする検察官送致決定

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よくある質問Q&A少年事件専門の弁護士が答える

審判の続行はあるのですか。

非行事実に争いがない場合、通常、審判は1回限りで終わりますが、必ずしも1回で終わらせなければならないわけではなく、審判を続行することに法的な制約はありません。
審判の続行は最終処分ではなく、続行期日に、それまでの事情を新たに要保護性の判断資料として提出することができるので、判断が微妙な場合には審判の続行を求めることも検討すべきです。
なお、審判を続行するか否かの決定は裁判官が行います。

Q、審判には誰が出席できるのですか。

少年事件の審判は原則非公開とされているので、誰でも自由に出席・傍聴できるわけではありません。
審判には①裁判官、書記官、②調査官、③少年、④保護者、⑤付添人が出席します。
これらの者以外にも、裁判長が少年の親族や教員その他相当と認める者については、在席が許可されます。
しかし実際には、少年の兄弟姉妹などについて、成人している兄や姉で監督が期待できる者については在席許可がなされる可能性がありますが、未成年の場合はなかなか認められないのが現状です。
また、検察官関与決定があった事件については検察官、裁判所が少年の処遇に関して意見を聴くために出席を求めた保護観察官、保護司、少年鑑別所の法務技官および教官といった者も、審判に参加することができます。
さらに、2008年改正少年法により被害者も少年審判を傍聴することが認められることになったので、一定の要件を満たした場合には、被害者の参加も認められます。

どのような場合に被害者の審判傍聴が認められるのですか。

少年審判は原則として、非公開ですが、一定の重大な犯罪または触法事件において、被害者等からの申出があった場合、以下の要件を満たすときは、裁判所が被害者等の審判の傍聴を許すことができます。

  • 犯罪少年、12歳以上の触法少年にかかる事件であること
  • 被害者等(被害者等から委託を受けた弁護士も含む)からの申出があること
  • 以下に掲げる罪または刑罰法令に触れるもの・故意の犯罪行為により被害者を死傷させた罪
    ・業務上過失致死傷等の罪
  • 少年の年齢および心身の状態、事件の性質、審判の状況その他の事情を考慮して、少年の健全な育成を妨げるおそれがなく相当と認める場合であること

少年・関係者などへの質問の順序を変えることはできますか。

発問者(質問をする者)、陳述者(質問をされる者)の順序について、法令の定めはありません。
しかし、少年審判においては、審判の追行は裁判所の裁量に委ねられており、手続の進行や証拠調べの方法・範囲などについて、裁判所が強い権限を持っています。
そのため実務では、発問者としては裁判官が先に質問をし、その後付添人が質問をするという流れで行われます。
しかし、特に、少年が萎縮しやすく、いきなり裁判官から質問されても自分の言いたい事や考えていることを言えない場合や、事件が複雑で、適切に整理をして聞いていかないと混乱が生じる場合には、付添人から先に質問する必要があります。
また、事実関係に争いのある事件の場合には、さらにその必要性は高くなります。
その場合には、事前に書面を提出したり、裁判官に面会などをして、付添人から先に質問することを求めることが大切です。

非行事実の告知と弁解録取はどのように行われるのですか。

裁判官が少年に対して非行事実を読み聞かせ、その内容で間違いないかを確かめる方法で行います。
非行事実を読み上げる際、長文の非行事実を一気に読み上げる裁判官もいれば、一つひとつの送致事実を細かく分断しながら事実を確認させていく人もいます。
非行事実が一気に読み上げられる場合、少年が誤った非行事実で処分を受けることのないよう、注意が必要です。
そのためにも、付添人から裁判官に積極的に意見を述べて、要件や段落ごとに区切って尋ねてもらったり、やさしい言葉に言い換えてもらうように働きかけることも必要です。

審判の途中で少年や親を一時退席させることはできますか。

少年を含め、審判の出席者を一時退出させることがあります。
親の真意を確かめたい場合や、親を外して少年の親に対する本音などが聞きたい場合、少年の知らない出生の秘密に関して親に質問する場合には、退室が認められます。
少年の健全育成の観点から、このような柔軟な審判のあり方も認められるべきです。
その際、少年が「自分のいないところで勝手に話が進んでいる」との疑念を抱かないように、退席中の議論の内容は、少年が審判廷に再入廷した際に、少年に説明する工夫も必要です。

特に、検察官からの質問に対しての注意点は何ですか。

平成12年改正少年法によって、審判に検察官が出席することができるようになりました。
少年が非行事実を否認しているような場合には、検察官の少年に対する質問が糾問的になりかねません。
そのような糾問的な質問、威嚇的・侮辱的な質問、少年が直接経験していない事実に関する質問、誤導尋問等に対しては、異議を申し立て、そのような質問を止めさせることが必要になります。
ちなみに、少年が直接経験していない事実に関する検察官の質問として、目撃者の証言が自分の行動や記憶とは異なっていると主張する少年に対して「目撃者の証言が自分の記憶と違うと言っているが、君の言うことが本当だとするなら、目撃者は嘘をついているということなのか」という質問がなされることがあります。
目撃者が嘘をついているのか単なる記録違いなのかは少年が体験した事実ではなく、本来答えることができないものなので、このような質問には注意が必要です。

審判後、少年はどのように扱われますか。また、審判後に面会できますか。

保護処分決定は確定を待たずに執行されますし、抗告申立てには執行を停止させる効力はありません。 そのため、施設収容保護処分の審判決定がなされた場合には、抗告の有無にかかわらず、少年は、いつでも処遇施設へ収容される可能性があります。

少年院送致または刑事処分相当検察官送致の処分となった場合、面会することはできますか。

東京家庭裁判所本庁の場合、審判直後は、少年は家庭裁判所庁舎内の少年鑑別分室にいるので、付添人は通常、長時間でなければ面会することができます。
少年院送致の場合、審判翌日は少年鑑別所で面会できることが少なくありません。
しかし、翌々日以降は処遇施設へ移されて、鑑別所での面会ができなくなる可能性が高いので、注意が必要です。
検察官送致の場合は、刑事施設に即日移監するための請求が行われることが一般的です。
少年院に送致された後は、少年院で面会することになりますが、どの少年院に送致されたかを鑑別所は教えてくれません。
また、少年院から保護者への通知は少し間が空くので、面会を急ぐ場合には、調査官に送致先を問い合わせることになります。
少年院にいる少年と面会する際には、事前に少年院に連絡して、少年院側がどうしても支障があるという日時は避けて行くことになります。
少年院入院直後の時期には、なるべく面会しないようにと言われることもあります。

児童養護施設送致または児童自立支援施設送致の処分となった場合、面会することはできますか。

児童相談所職員が審判に立ち会っていることが多く、通常、審判後、職員が少年をそのまま施設まで同行していくことになります。
そのため、審判直後に面会が必要であれば、家庭裁判所と児童相談所職員の了解を得て、同行前に裁判所内の部屋を借りて少年と面会することになります。
施設入所後の面会については、少年院送致や検察官送致処分の場合と同様です。

保護観察処分となった場合、その後の少年の身柄はどうなりますか。

保護観察処分となると、観護観察がとられていたときでも、審判直後に身体拘束から解放されます。
東京家庭裁判所本庁の場合、審判直後に保護司らとともに家庭裁判所庁舎内の保護観察所分室に案内され、そこで保護観察について簡単な説明を受けます。
そのうえで、保護観察所に移動し、保護観察官との面接をしてから帰宅することになります。
そのため、短時間であれば保護観察所分室や保護観察所の待合室で待っている間に少年・保護者・付添人で話し合うこともできますが、プライバシーの問題もあるので、時間や日を改めて面会の場を設けるべきです。

試験観察の決定がなされた場合、少年の身柄はどうなりますか。

審判直後に調査官が少年および保護者と面接し、試験観察中の遵守事項や注意事項の説明をします。
在宅試験観察の場合はその後帰宅できます。
一方、身柄付補導委託の場合、補導委託先の受託者が審判に出席している場合には、その受託者が少年を補導委託先に同行します。
受託者が出席していない場合には、担当調査官が少年を補導委託先に同行するのが一般的です。
審判直後に面会を行う場合には、児童養護施設送致や児童自立支援施設送致の場合と同様、裁判所内の部屋を借りて面会することになります。

検察官が関与する少年審判においては、どのようなことに留意すべきですか。

検察官は非行事実認定に関する審理への参加が認められていますが、要保護性に関する審理の際には、退席する扱いがとられるのが一般的です。
そのため、検察官の権限行使が、非行事実に関する手続の範囲を超えている場合には、違法な関与であるとしてやめさせなければなりません。
具体的には、次のような対応が必要になります。

  • 同一期日内で事実認定に関する手続と要保護性判断に関する手続とが行われる場合には、要保護性判断に関する手続について検察官の退席を求めること
  • 検察官の少年に対する発問が事実認定上の争点と関係しない背景事情に及ぶ場合には、異議を述べること
  • 検察官の意見陳述が事実認定を超えて処遇意見にまで及ぶ場合には、異議を述べること

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