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審判不開始|少年事件解決までの流れ

家庭裁判所は調査の結果、審判に付することができず、または審判に付することが相当でないと認める場合には、審判を開始しない旨の決定をしなければなりません。
このことを審判不開始決定といいます。

審判不開始の要件

審判不開始決定がなされる場合
(1)審判に付するのが相当でないとき
(2)審判に付すことができないとき

(1)審判に付するのが相当でないとき

審判に付すべき事由はあるが、少年に要保護性の存在する蓋然性が認められず、裁判官による直接審理を必要としないため、審判を行う必要性がない場合です。
つまり、不処分、保護処分、児童福祉法上の措置、刑事処分のいずれの処分も必要ない場合に限られます。

①事実軽微

非行事実が極めて軽微であって、既に警察・家庭・学校等で適切な措置がとられて、要保護性が解消し、再非行のおそれもなくなっている場合です。

②別件保護中

現に他の事件で保護処分に付されているため、当面はその処分の執行にゆだね、本件では特に処分をする必要がないと認められる場合です。

③保護的措置による要保護性解消

調査官の訓戒、教育的指導によって、少年の要保護性が解消し、再非行のおそれがないと認められる場合です。
最近では、街頭清掃活動に参加させたり、被害者の話を聞いてグループで話し合わせるなど、体験型の保護的措置も行われています。

(2)審判に付することができないとき

法律上または事実上、審判を行うことができない場合です。

①非行なし

少年の行為が非行構成要件に該当せず、非行として成立しない場合、または、証拠上、非行事実の存在の蓋然性すら認められない場合です。

②所在不明等

少年の心神喪失、死亡、所在不明、疾病、海外居住など、調査・審判を行うことが法律上または事実上不可能と認められる場合です。
少年の所在不明等がどの程度継続した場合に審判不開始決定がなされるかは、具体的事案によって個別に判断されます。
実務上は、3カ月ないし6カ月程度の間、所在不明等であれば審判不開始決定がなされます。
なお、所在不明となっていた少年の所在が判明した等により、調査・審判を行うことが可能となった場合には、再起されることがあります。

③その他

例えば、審判条件が存在しない場合があります。
なお、審判条件が存在しない場合であっても、管轄権の存在しないときは移送決定がなされます。
また、犯罪少年が20歳以上であることが判明したときは、年齢超過の検察官送致決定がなされます。

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