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試験観察|少年事件解決までの流れ

家庭裁判所は、保護処分を決定するため必要があると認めるときは、決定をもって、相当の期間、少年を調査官の観察に付することができます。
これを一般的に試験観察といいます。
少年に対する終局処分を一定期間留保し、その期間の少年の行動等を調査官の観察に付するために行われる中間処分です。
なお、試験観察は、保護観察中に再非行を犯したような場合など、保護観察所・保護司による指導・監督・教育制度だけでは処遇として不十分なときに、より強い処遇として行われることもありますが、社会生活を送りながら立ち直りを期待するものなので、少年院よりは緩やかな処遇となります。
調査官との定期的な面接のほか、遵守事項を定めたり、条件を付けたり、日記・反省文などの宿題を課したりといった処遇がなされます。

試験観察の種類

①在宅試験観察

在宅のまま行われます。

②補導委託

少年を施設や団体・個人に預けて行われます。

試験観察の要件

少年法の規定では、保護処分を決定するために必要があると認めるときとしか規定されていません。

実務的には

  • 保護処分に付する蓋然性があること
  • ただちに保護処分に付することができないか、または相当でない事情があること
  • 調査官の観察活動が必要であり、かつ、その結果、適切な終局決定ができる見込みがあること
  • 相当期間内に観察目的を達成する見込みのあること

試験観察の期間

試験観察の期間について、少年法は、相当の期間としか規定しておらず、実務上も、通常、期間をあらかじめ定めることはありません。

一般的には、以下のように考えられています。

  • 在宅試験観察の場合:3~4カ月程度
  • 補導委託の場合:4~6カ月程度(補導委託先に慣れる期間が必要なため)

なお、実際には事案によって期間はさまざまであり、1年を超える場合もあります。

試験観察中のトラブル

試験観察中に少年が再非行に及んだ場合、その事実が裁判所に知られれば、終局処分が厳しいものになることが見込まれますが、必ずしも少年院送致になるわけではありません。
再非行が立件され、警察・検察による捜査が開始される場合には、別事件として扱われますが、家裁送致後は、原則として、試験観察中の事件に併合して審判されます。
再非行が立件されない場合には、遵守事項違反の問題が生じます。
裁判所に報告するかどうかは、少年と話し合って決めるべきです。

試験観察と保護観察の違い

試験観察保護観察
観察期間期間の定めはないが、3・4カ月をめどに運用されている法律上は20歳まで、または少なくとも2年間である
観察担当者調査官が直接観察に当たる保護観察官と保護司が協働して観察する
観察の根拠と効果中間決定に基づくもので、終局決定の選択が観察中の成績いかんにかかわり、少年に与える心理的強制力が大きい終局決定の執行として行われ、観察中に虞犯事由があるときは、家庭裁判所に通告されることがある
観察の内容遵守事項を定めて履行を命じ、あるいは、適当な施設・団体または個人に補導を委託することができる一般遵守事項のほか、任意的に特別遵守事項を定めて遵守を指示する

※試験観察には、十分な調査を尽くさせるという趣旨の他に、プロベーション機能を期待するという趣旨があります。

プロベーションとは

矯正施設への収容を猶予し、社会内で指導監督や援助を加え、その経過が悪ければ矯正施設に収容するという心理強制によって改善・社会復帰を図る制度です。
つまり、試験観察においても、終局処分を一旦留保することで、観察期間中の少年に心理的な影響を与え、更生を促す効果を期待するという側面があります。
この点、保護観察も実質的にはプロベーション的機能を持っていますが、終局処分として言い渡された後の執行である点で、試験観察とは異なります。

よくある質問Q&A少年事件専門の弁護士が答える

試験観察期間中の調査官の観察とは、具体的には、どのようなことをするのですか。

試験観察中、調査官は次のような方法で、少年に対して調査・指導をします。

  • 試験観察中、少年や保護者を定期的に出頭させ面接を行う
  • 調査官は、随時、書面または口頭で試験観察の経過を裁判官に報告する
  • 補導委託を行った場合、調査官は、少なくとも1カ月に1回程度は委託先を訪問し、少年の動向を把握するとともに委託先での生活を安定させるよう指導する

補導委託とは何ですか。試験観察と何が違うのですか。

期間中の少年の居住場所の違いです。
一般に試験観察というと少年は自分の自宅に居住しながら調査官の観察を受けるのに対して、補導委託は、民間の施設・団体・個人に少年の補導を委託することをいいます。
例えば、福岡家庭裁判所での補導委託先は16施設程度あり、職種は中華料理屋・日本料理屋・建築会社・社会福祉施設などがあります。

しかし、委託先の空きがない、少年の希望どおりの職種がないなどの問題があります。
補導委託のうち、特に一個人が単数の少年の委託を受け、その家庭内で補導にあたる個人委託は、少年に公的機関では期待し得ない温かい家庭的雰囲気を与えることができるので、家庭崩壊が非行原因となっている少年等にとっては、きわめて好ましい方法であるといえます。

試験観察期間が満了したら、それで事件終了と考えて問題ありませんか。

試験観察が終わっても、それだけで事件が終了するわけではありません。
試験観察は中間処分に過ぎないので、試験観察の期間が経過すると、家庭裁判所から終局審判の期日について連絡があります。
なお、補導委託先で試験観察を受けていた少年の場合、その補導委託先で審判が行われることもあります。
弁護士としては、終局処分に際しては、試験観察中の少年の生活態度、非行性減少の程度、環境の整備・改善状況から、もはや施設内処遇の必要性のないことを強調します。
なお、従来の少年の居所で受入態勢が十分でないなど、予後に不安がある場合には、不処分よりも保護観察の決定がなされる場合が多いといえます。

補導委託先を逃走するなど、試験観察中に少年が所在不明になったときは、どうすればいいですか。

特に補導委託の場合には、委託先の少年に対する接し方や他の少年との折り合いに問題があり、そのため少年がいたたまれなくなって逃走することもあります。
少年が所在不明となった場合、委託先や保護者、雇主に問い合わせるなどして、一刻も早く少年の所在を突き止めなければなりません。
少年が見つかった場合、逃走・所在不明の理由によっては少年院送致の決定がなされる可能性もあるので、まずは少年の言い分を聴く必要があります。
そして、少年の逃走・所在不明の原因を究明し、少年自身の自覚を促しつつ、その原因の除去のための方策を立て、裁判所に対しては試験観察の続行を求めます

少年の所在不明の状態が長期間続いた場合はどうなりますか。

まず、不処分の決定は少年の面前の言い渡しが必要とされているので、少年が所在不明の状態が継続した場合は、不処分の決定をすることはできません。
実務では、裁判所は、すでになした審判開始決定を取り消したうえで、審判不開始の決定をして、事件を終結させています。
ちなみに、審判不開始決定には一時不再理効はないとされています。
そのため、審判不開始決定で事件を終結させた後に少年が現れた場合には、事件を再起し、審判開始決定がなされて審判が行われることもあります。

試験観察中に再非行があった場合、処遇はどのようになりますか。

再非行があった場合には、その再非行が事件として立件された場合のみならず、立件されなくても裁判所が認知した場合には、処分が厳しくなることが見込まれます。
特に、少年院送致の可能性があるにもかかわらず試験観察処分となっていた場合には、少年院送致の可能性が強まります。
しかし、それだけで当然に少年院送致と決まるわけではなく、再非行の原因、態度に鑑み、要保護性の再検討次第となります。

試験観察中に再非行があった場合、どのような流れで進んでいきますか。

試験観察中に再非行が立件され家裁送致された場合も、捜査段階を経て事件が家庭裁判所に送致され、審判に至るという手続は同じです。
逮捕・勾留・観護措置という身体拘束関係も同様に進みます。
ただし、前の事件が係属中なので、再非行が家裁送致された後は、再非行事件も前件と同じ裁判官・調査官の担当となり、併合審理されることとなります。

再非行の事実を警察や裁判所には知られていません。知らせないままにしておいても問題ありませんか。

再非行の事実が認められたが、警察や家庭裁判所には知られていない場合や、警察で取り調べを受けただけで正式に立件されず家裁送致されない場合でも、立件されないからといってそのまま放置すべきではありません。
少年が再非行の事実を裁判所等に知らせないよう求めた場合でも、少年の更生の観点から、少年が自分の再非行に向き合うために家庭裁判所に再非行の事実を明らかにすべきと思われる場合には、調査官等に話すべきです。

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