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抗告|少年事件解決までの流れ

家庭裁判所の保護処分決定に対しては、上訴として、高等裁判所に抗告することができます。

少年事件の抗告審と刑事事件の控訴審との相異

少年事件の抗告審と刑事事件の控訴審との相異

  • 原決定告知の翌日から2週間以内に提出する抗告申立書に抗告の理由を具体的に記載しなければならないこと
  • 抗告審は審判が開かれず、基本的に書面のみの審理であること
  • 抗告申立てに原決定の執行停止の効力がないため、申立てをしても保護処分が執行されて少年が施設収容されてしまうこと

※裁判所は、職権で保護処分の執行を停止することができます。
施設収容されてしまうと、少年が学校を退学になる、職場を解雇されてしまう、要保護性がなく施設収容の必要性が全くない、という場合には、執行停止の職権発動を促す申立てを行います。

抗告審の流れ

抗告権者

抗告は、少年本人、少年の法定代理人、付添人が行うことができます。
ただし、少年の保護者から選任された付添人は、選任者の明示の意思に反して抗告をすることはできないとされています。
そのため、付添人が少年の保護者から選任されている場合に、保護者が抗告に反対していれば、いくら少年が抗告をしたいと言っても抗告をすることはできません。
また、検察官については権利としての抗告権は認められませんが、抗告受理申立てが認められています。
→抗告受理申立て

抗告の対象

抗告の対象となるのは、保護処分の決定です。

抗告の対象となる処分抗告の対象とならない処分
・保護観察処分
・児童自立支援施設送致
・児童養護施設送致
・少年院送致
・審判不開始決定
・不処分決定
・試験観察決定
等の中間決定

抗告理由

  • 決定に影響を及ぼす法令違反がある
  • 重大な事実誤認がある
  • 処分が著しく不当である・要保護性がないかあるいは要保護性が低く、保護処分に付する必要がないのに保護処分に付した場合
    ・保護処分の種類の選択を誤った場合
    ・少年院送致決定の場合に少年院の種類の選択を誤った場合

年齢切迫の場合の抗告

少年の年齢は原決定時を基準とすべきとされています。
そのため、保護処分決定の言渡し後、抗告期間中に少年が成人となった場合でも、抗告期間内であれば抗告をすることができます。
また、抗告後、抗告審の係属中に成人に達した場合でも、そのまま抗告審の判断がなされます。
成人となった後に抗告審で原決定取消決定がなされた場合、家裁に差し戻されることになりますが、差し戻されても家裁は年齢超過を理由に逆送決定をせざるをえないので、注意が必要です。

決定の種類

抗告に理由がある場合

原決定を取り消して事件を原裁判所に差し戻す、または、他の家庭裁判所に移送する決定がなされます。抗告審による自判制度は認められていません。

抗告に理由がない場合および抗告手続が規定に違反した場合

抗告棄却の決定がなされます。
抗告申立てから1カ月も経たないうちに、抗告棄却の決定がなされることも少なくありません。
ただし、少年院送致決定に際して、短期処遇勧告がなされなかった場合には、形式的には抗告が棄却されても、抗告棄却の決定書に短期処遇勧告が記載されることにより、実質的にみれば原決定が変更されることがあります。

抗告受理申立て

検察官が関与した事件では、検察官は、高裁に対して2週間以内に抗告受理申立書を提出することで、抗告審として事件を受理すべきことを申し立てることができます。

要件
  • 検察官関与決定がされた場合であること
  • 審判の結果、不処分決定または保護処分決定がなされたこと
  • 検察官関与決定があった事件の非行事実の認定に関し、決定に影響を及ぼす法令の違反または重大な事実の誤認があること

要保護性にのみ関する事実誤認や、処分の著しい不当は、検察官による抗告受理申立ての理由にはなりません。

なお、最高裁判所の公開した統計資料によると、平成12年改正少年法施行の平成13年4月1日から平成18年3月31日までに、検察官から抗告受理申立てがなされた少年は5人で、いずれも高等裁判所において抗告受理決定がなされています。
この5人の内3人は、原決定取消し・差し戻しとなり、2人は抗告棄却となっています。

よくある質問Q&A

抗告すべきかどうかは、どこで判断するのですか。

抗告すべきかどうか迷う場合としては、以下のような場合が考えられます。
①抗告しても処分が変更される確率はきわめて低いと思われるが、
  少年本人の納得がいかないのでどうしても抗告したい場合
②少年は抗告したいと言っているが、保護者は抗告の必要はないと考えている場合


①の場合、少年が納得できないという気持ちを引きずったままでは、少年の立ち直りには逆効果なので、処分が変更される確率が低くても、できるだけ少年が納得できるように対応することが大切です。
しかし、抗告が認められて釈放されることへの過度な期待が、逆に処遇効果を減殺し、結局、仮退院が先送りになる可能性があるので、抗告をしても受け入れてもらえる可能性が低いことを事前に十分説明する必要があります。

②の場合、少年法では、保護者から選任された付添人は、保護者の明示の意思に反して抗告をすることはできないとされています。
しかし、少年審判における主役である少年自身が原処分に納得できない以上、付添人としては、少年の意思を尊重し抗告を行うべきです。
どうしても保護者の同意が得られない場合には、少年保護付添援助制度を活用して、少年本人からあらためて選任を受けるなどの方法を検討する必要があります。

どのような処分に対して抗告できるのですか。

抗告の対象となるのは、保護処分の決定とされています。
具体例としては、①保護観察決定、②児童自立支援施設または児童養護施設送致決定、③少年院送致決定、④戻収容決定、⑤収容継続決定等があります。
これに対して、①不開始決定、②不処分決定、③児童相談所長送致決定、④検察官送致決定、⑤観護措置決定、⑥試験観察決定等は、実務上、抗告の対象とならない処分といわれています。

少年院送致決定に対して抗告の申立てをした場合、少年の身柄はどうなるのですか。

少年院送致決定があれば、少年は審判の翌日か翌々日には少年院に送られてしまいます。
執行停止の決定は、原裁判所または抗告裁判所が職権により行うもので、付添人を含む当事者のなす執行停止の申立ては、申立てを行うことにより当然に執行が停止されるわけではなく、裁判所の職権発動を促すにすぎません。
執行停止がなされると身柄拘束された少年は、釈放されます。
実務上は、原審の判断に重大な事実誤認の疑いが存するとの心証を抱いた時点で執行停止が行われています。

抗告理由のうち、決定に影響を及ぼす法令の違反とは、具体的にはどのようなものですか。

法令の違反とは、法令適用の誤り、審判手続の法令違反を指します。
決定に影響をおよぼすとされていることから、その法令違反がなかったならば、原決定は異なった主文になっていたであろうという関係が必要です。
なお、法令違反の例としては、次のものが挙げられます。

・審判期日について保護者、付添人の呼出手続懈怠
・非行事実の摘示の逸脱または不特定
・付添人の社会記録閲覧の許否
・社会資源の調査の懈怠
・任意性のない自白や違法収集証拠の採用
・決定告知手続の違法

重大な事実の誤認とは、どのようなものですか。

ここでの事実とは、非行事実を指し、要保護性の基礎事実の誤認は、処分不当の問題となるといわれています。
さらに、法令違反の場合と同様、その事実誤認が無かったならば、原決定は異なった主文になっていたであろうという関係が必要とされています。
重大な事実誤認の例としては、次のものが挙げられています。
・幇助犯にすぎないのに共同正犯と認定された場合
・暴行と被害者の死亡との因果関係が不明であるのに傷害致死と認定された場合

処分の著しい不当とは、どのようなものですか。

保護処分の選択・決定に当たって、少年の要保護性の程度に応じた合理的な裁量の範囲を著しく逸脱した場合をいいます。 処分不当の発生原因としては、①要保護性の認定の誤りに起因する場合②認定された要保護性の程度に比べて不相当な保護処分を決定する選択判断の誤りの場合があると言われています。
①要保護性の認定の誤りとは、要保護性の基礎事実の誤認をいい、具体的には、
・有料な社会資源がある
・更生の妨げとなっていた家庭環境が整備された
・本人の反省の深まり
・更生への意欲
②要保護性の程度に比べて不相当な保護処分を決定する選択判断の誤りの具体例としては、
・保護処分の必要性がないのに保護処分に付した場合
・保護処分の種類の選択をあやまった場合
・少年院送致決定について少年院の種類の選択を誤った場合

検察官が抗告受理申立てをしたら、どのように対応すべきですか。

抗告受理申立期間は、原決定から2週間以内です。
少年および保護者には抗告受理の申立てがあった旨とその理由が通知されますが、付添人には通知されません。
そのため、少年および保護者は、抗告受理の申立てがあった旨の通知がなされたら、できるだけ早く付添人に連絡するようにしなければなりません。
少年・保護者から抗告受理申立があった旨の連絡があった場合、付添人は、直ちに高等裁判所に対して、事件を受理しないよう求める意見書を提出します。

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