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検察官送致(逆送)|少年事件解決までの流れ

審判不開始や不処分の場合を除き、通常、家庭裁判所による保護処分決定がなされますが、一定の場合には、家庭裁判所が決定をもって検察官に送致されます。
検察官送致は、一般に逆送と呼ばれます。
検察官送致に付された後は、通常の刑事事件手続きの流れに沿って事件処理が進みます。
検察官送致されると、その日から10日間勾留され、勾留延長されるとさらに10日間身柄拘束されます。
同一事件について家庭裁判所送致の前に勾留されていた場合、勾留期間の延長はありません。

検察官送致後、検察官が刑事事件としてではなく少年事件として処分すべきであると判断した場合には、ごくまれに再び家庭裁判所に送致されることがありますが、刑事処分を科すことが相当であるとして検察官送致されているので、再び家庭裁判所に送致されることはほとんどありません。
検察官送致に付された場合、通常、審判よりも時間がかかり、重い処罰が下されることになります。

検察官送致がなされる場合

  • 本人が20歳以上であることが判明した場合(年齢超過)
  • 刑事処分が相当と認める場合
  • 原則、検察官送致がなされる場合

①年齢超過の場合

少年審判の対象となる少年とは、20歳未満とされています。
そのため、少年が審判前に20歳に達した場合には成人として扱われ、通常の刑事事件と同様の流れで事件が処理されます。
この場合、家庭裁判所は年齢超過として事件を検察官に送致します。

②刑事処分相当の場合

  • 少年が犯行時に14歳以上であること
  • 事件が死刑・懲役または禁錮以上の罪に当たること
  • 罪質および情状に照らして刑事処分が相当であると認められること

刑事処分相当であるか否かは、以下の要素を総合的に考慮して判断されます。
・年齢(若年、未成熟であること)
・非行、保護処分歴
・家庭環境、成育歴
・行為態様、動機
・犯行後の情状(少年の反省、被害感情等)
・再非行のおそれ
・収容保護の必要性と更生可能性

③原則検察官送致の場合

反社会性、反倫理性の高い犯罪行為などの重大な罪を犯した場合、少年であっても、原則として検察官送致決定がなされます。
重大な罪を犯した場合には、少年であっても刑事処分の対象となるという原則を明示することは、少年の規範意識を育て、健全な成長を図るために重要であるという考えからです。

「原則検察官送致」の要件

・故意の犯罪行為によって被害者を死亡させた事件であること
・少年が犯行時に16歳以上であること

ただし、調査官の調査の結果、犯行の動機および態様、犯行後の情況、少年の性格、年齢、行状および環境その他の事情といった事件の性質、少年の特性、その他一切の客観的および主観的事情を考慮して、刑事処分以外の措置が相当と認められる場合には、検察官送致決定をせずに保護処分等に付されることもあります。

検察官送致決定に対する不服申立の可否

検察官送致決定に納得がいかない場合であっても、独立の不服申し立て手段は用意されていません。
検察官送致決定は中間決定にすぎないため、実態的な不利益が生じていないとされるからです。
検察官送致決定の違法・不当性を主張するには、逆送後の刑事公判の中で明らかにするしかありません。

検察官送致決定に関する統計

逆送事件について、罪名別・処理区分別の検察庁処理人員は次のとおりです。

逆送事件の97.5%が起訴されています。
しかし、逆送事件の約9割を道路交通法違反が占めており、その起訴の98.6%が略式命令請求なので、起訴された事件のうちで公判請求された者の比率は10.2%にすぎません。

年齢切迫

年齢切迫とは、家裁送致時に少年の20歳の誕生日が迫っている場合をいいます。
審判前に少年が20歳に達してしまうと、成人として扱われ、家庭裁判所から検察官に送致されてしまうので、まもなく20歳となる場合には注意が必要です。
なお、観念的には20歳になるまでに審判をすることが可能であっても、家裁送致後20歳の誕生日が間近で実質的に調査を行う時間がない場合や、事案などから起訴が相当であると裁判官が判断した場合には、成人に達する前に逆送されることもあります。

年齢切迫であっても審判期日が開かれれば、不処分はもちろん、保護観察や少年院送致といった処分がなされる可能性があります。
試験観察処分は終局処分の時点で20歳になっていないことが前提とされているので、年齢切迫事件で試験観察に付することは時間的にほぼ不可能です。

よくある質問Q&A

検察官送致の可能性がある事件について注意すべき点は何ですか。

①年齢超過による逆送について
年齢超過による逆送に関しては、まず、少年が外国人の場合、戸籍制度がないなどの事情で、正確な年齢の認定が不可能あるいは困難な場合があるので、注意が必要です。
また、行為時に20歳を超えていなくても審判までに20歳になると、自動的に検察官送致されてしまうので、20歳間近の少年については注意しなければなりません。

②刑事処分相当による逆送について
いわゆる重大事件の場合には逆送される可能性が高く、また、逆送されると、裁判員裁判の対象事件となる可能性が高いことに注意が必要です。
また、以下の要素が複数認められる場合には特に逆送を警戒しておく必要があります。

  • 年長少年(18歳、19歳)である場合
  • 殺人、放火、強盗致死傷、傷害致死などの重大犯罪や、刑事政策的に見て少年であるために犯しやすい犯罪類型に該当しない犯罪(交通事件など)である場合
  • 動機が同情されにくい、犯行態様が悪質、被害結果が重大である場合
  • 新聞、テレビ等で報道され、社会的な注目を浴びた場合

③原則逆送規定に該当する場合について
少年法では、「刑事処分以外の措置を相当と認めるとき」は逆送しないとされていますが(20条2項ただし書)、最近の審判例では、この条文を適用して、「逆送しないためには、刑事処分を避けるべき特段の事情が必要である」として、限定的に解釈する傾向にあります。
また、裁判官による実務研究所においても、「保護処分の方が矯正改善に適しているとかあるいは必要であるとかいうだけではなく、保護処分を許容し得る特段の事情が必要であると解され、この点を説明すべき責任があるともいえる」と述べられています。
このように、現状では、刑事処分以外の措置が相当であると認められ難いということを理解しておく必要があります。

否認していることを理由とする逆送は許されるのですか。

以前は少年が否認していた場合、犯罪事実を確定するために逆送されることもありました。
しかし、犯罪事実が確定されていないのに刑事処分相当と判断することは不当であり、このような逆送には反対すべきです。
また、平成12年の改正で、重要な事件について、非行事実を確定するために検察官を関与させる制度ができたので、「犯罪事実を確定するため」という理由で逆送することはますます認められ難いと考えられます。

逆送後、少年は必ず起訴されるのですか。

検察官は、逆送を受けた事件について、公訴を提起するに足りる犯罪の嫌疑があると考えるときは、原則として公訴を提起しなければなりません。
しかし、逆送された事件の一部について公訴を提起するに足りる犯罪の嫌疑がない場合、犯罪の情状等に影響を及ぼすべき新たな事情があり訴追が相当でないと思料する場合、送致後の情況により訴追を相当ではないと思料する場合は、公訴を提起する必要はありません。
この場合、検察官は、起訴猶予処分にするのではなく、再び事件を家庭裁判所に送致します(再送致)。
そして、家庭裁判所の審判で、処分が決定されます。

逆送後、少年の身柄はどうなるのですか。

逆送されると、観護措置は裁判官のした勾留とみなされます(みなし勾留)。
勾留期間は、逆送の日から起算されるので、逆送の日から10日間勾留されることになり、勾留期間が延長されると、さらに10日間身柄拘束を受け続けることになります。
ただし、観護措置決定前に、同一事件について勾留されていた場合には、勾留期間の延長は認められません。
このみなし勾留に対しては、準抗告、勾留取消し、勾留執行停止の申立てを行うことができ、勾留場所の同意についても、準抗告が可能です。
また、勾留理由開示請求を行うこともできますが、公開の法廷で行われるので、少年のプライバシーに配慮して慎重に検討する必要があります。

勾留場所は、少年鑑別所とされていますが、裁判長の同意があれば、刑事施設での勾留も認められます。
しかし、特に否認事件の場合、刑事施設での勾留によって、捜査機関による自白追及が行われる可能性があるので、刑事施設での勾留に対しては、速やかに準抗告申立てをすべきです。

不当な逆送決定に対して不服申立てをすることはできないのですか。

逆送決定に対する抗告等の不服申立てを認める明文の規定がないこと、逆送決定は中間決定で実体的な不利益が生じていないことから、認められないとするのが裁判例です。

逆送後の付添人の地位はどうなりますか。

少年が逆送された場合、少年または保護者が選任した弁護士である付添人は、当然に弁護人となります。
ただし、年齢超過による逆送の場合、付添人は当然に弁護人となるわけではなく、あらためて少年または保護者から弁護人の選任が必要となるので注意が必要です。

国選付添人の逆送後の地位はどうなるのですか。

少年が逆送された場合について、少年法では、「少年または保護者が選任した弁護士」については、当然に弁護人と規定しています。
このように、少年または保護者が選任したと限定されていることから、国選付添人が少年の逆送によって当然に弁護人に移行することはありません。
国選付添人が逆送後も弁護人として活動する場合には、少年または保護者からあらためて私選弁護人としての選任を受けることになります。
国選付添人が私選弁護人として引き続き活動していくことができない場合には、弁護士会などに相談するとよいでしょう。

逆送決定が出た後の手続はどのようになりますか。起訴は免れないのでしょうか。

年齢超過による逆送の場合も、刑事処分相当による逆送の場合も、事件が検察官に逆送されると、成人の刑事事件で警察が検察官に事件を送致した段階と同様に、起訴前の捜査段階に戻る形となります。
ただし①弁護人選任②少年の身体拘束③起訴裁量④起訴後の手続、については、成人事件での警察による検察官送致の段階とは異なる特例が設けられています。

逆送決定について、弁護人選任に関する特例とはどのようなものですか。

少年事件において、捜査段階の弁護人は自動的には付添人とはならないので、あらためて付添人選任届を提出しなければなりません。

少年の身体拘束に関する特例とはどのようなものですか。

少年鑑別所への収容は、裁判官のした勾留とみなされます。
これを、みなし勾留といいます。
みなし勾留の期間は、検察官が逆送を受けた日から起算して10日間です。
延長もあり得ますが、家裁送致前の捜査段階で勾留状が発せられた事件については、みなし勾留の延長はできません。

起訴裁量についての特例とはどのようなものですか。

家庭裁判所が刑事処分相当として判断して検察官に送致してきたことを踏まえ、送致後の少年事件では、起訴便宜主義は制限を受けることとなります。
検察官は、逆送を受けた事件について公訴提起に足りる犯罪嫌疑があると思料するときは、公訴を提起しなければならないとされています。
ただし、以下のような場合には、家庭裁判所に再送致されることになります。

  • 送致を受けた複数の事件のうち一部について公訴提起に足りる犯罪の嫌疑が認められないとき
  • 犯罪の情状等に影響を及ぼすべき新たな事情(犯罪の動機・原因・態様等、構成要件・罪名に影響を及ぼす事情、違法性阻却事由に関する事情等)を発見したため訴追を相当でないと思料するとき
  • 送致後の情況(被害弁償、示談成立、被害者宥恕、少年・保護者の反省、保護態勢の充実等)により訴追を相当でないと思料するとき

ただし、複数の事件のうち一部について公訴提起に足りる犯罪の嫌疑が認められなかったとしても、残りの嫌疑のある事件だけで十分処罰価値があるとして、家庭裁判所に再送致されずに起訴されることもあり得るので、注意が必要です。
なお、以上のことは、刑事処分相当による逆送の場合にのみ適用があり、年齢超過による逆送の場合には、起訴強制はありません。

起訴後の手続に関する特例とはどのようなものですか。

逆送後に起訴された少年の刑事訴訟における公判審理についても、原則として、刑事訴訟法が適用されますが、少年の特性に配慮した規定が置かれています。
また、刑事処分相当による逆送の場合には、裁判員裁判の対象事件になる可能性が高いという特徴があります。
裁判員裁判の実施によって、少年の家族のプライバシーが不当に害されたり、少年が公判廷で萎縮して主体性を阻害されたりしないように、慎重に手続を進めながら、裁判員に適切な事実認定や処遇・量刑判断を求めるための特徴の工夫が必要となります。

逆送すれば執行猶予の可能性はありますか。

特に、少年院送致が予想される場合、目の前の身柄拘束を避けるために、少年本人や保護者が逆送を希望する場合があります。
しかし、検察官送致(逆送)は、保護処分による改善の見込みがない場合、あるいは、保護処分が相当でない場合に行われるものです。
そのため、どこまでも少年法の理念に合致した保護処分の可能性を探るべきです。
ただし、交通事犯においては、罰金見込みで逆送が行われることがあります。

逆送が見込まれる事件について、逆送されないための対策は何かありますか。

逆送決定は審判を開かないで行うこともできるので、付添人としては、まず、裁判官と面接するなどして、慎重な調査・鑑別の必要があることを伝え、審判を開始させる努力が必要です。
そして審判開始が決まったら、意見書を提出したり、裁判官と面談をして、少年を取り巻く環境や社会資源などを具体的に挙げ、保護処分によって更正可能であることを裁判官に伝えます。

罰金見込み逆送にはどのような対応をすべきですか。

逆送の中には、送致後、罰金刑に処されて終結することを予想した逆送もあり、これを罰金見込み逆送といいます。
交通事件における逆送の場合には、この罰金見込み逆送がよくあります。
このような場合にも、家庭裁判所において審判を受けた方が少年のためといえますが、家庭裁判所で調査官の調査を受けたり、保護観察処分に付されたりするよりも、罰金を支払って、事件を終わらせる方を少年が望む場合もあります。
どちらがより少年のためになるかを少年とともに考えたうえで、判断する必要があります。

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