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家庭裁判所送致|少年事件解決までの流れ

少年事件については、処罰よりも教育による少年の改善更生を目指そうという考え方から、全件送致主義がとられています。
そのため、少年事件について捜査機関が捜査を遂げた結果、【犯罪の嫌疑があると思料する場合】、【家庭裁判所の審判に付すべき事由があると思料する場合】には、すべての事件を家庭裁判所に送致しなければなりません。
したがって、成人の刑事事件における起訴猶予や微罪処分のような、捜査機関限りで事件を終了させることは認められていません。
なお、家裁送致される際には、捜査機関で収集された書類や証拠物なども家庭裁判所に一緒に送られます。

家裁送致には、
 ①司法警察員からの送致
 ②検察官からの送致
 ③簡易送致
の3種類があります。

家庭裁判所送致の種類

①司法警察員からの送致

司法警察員は、犯罪の捜査をしたときは、原則として事件を検察官に送致することになっています。
しかし、少年の被疑事件において罰金以下の刑にあたる犯罪については、検察官に送致せず直接事件を家庭裁判所に送致しなければなりません。
このような事件について、少年を勾留することはできません。

②検察官からの送致

検察官は、警察が捜査して検察官に送致してきた事件のほか、検察官が自ら捜査した事件について、家庭裁判所に送致します。

③簡易送致

全件送致主義により、少年の被疑事件は軽微な事件であってもすべて家庭裁判所に送致されるのが原則ですが、一定のきわめて軽微な少年の被疑事件については、通常の手続よりも簡易な手続によって家庭裁判所に送致する方法がとられています。
この方法による送致を簡易送致といいます。
簡易送致の対象となる事件は、各家庭裁判所とそれぞれに対応する地方検察庁、警察本部との協議によって基準が定められています。
具体的には、ごく少額の万引きや自転車の占有離脱物横領などは、典型的な簡易送致対象事件です。

よくある質問Q&A

少年は、いつ、家庭裁判所に送致されますか。また、送致日を知るにはどうしたらいいですか。

少年を逮捕・勾留している事件については、遅くとも勾留満期日までには家庭裁判所に送致されるのが原則です。
しかし、必ずしも勾留満期日当日に送致されるとは限らず、勾留満期日前に送致される場合もありますし、逆に勾留が延長される場合もあります。
そのため、家裁送致日については、事前に担当検察官や警察署の留置担当者にたびたび確認しておくことが必要です。

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