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環境調整|少年事件解決までの流れ

環境調整とは、保護者との関係の調整、就業先の開拓、帰住先の確保等によって、少年の社会復帰を円滑にするために少年をとりまく外部環境や、少年の内部環境を調整することです。

犯罪行為の軽重がストレートに量刑に影響する成人の刑事事件と異なり、少年事件では、要保護性も審判の対象なので、環境調整による要保護性の解消・低下が重要です。
例えば、非行事実が軽微であっても要保護性が高い場合には、少年院送致等の身体拘束を伴う処遇が選択されることがあります。
一方、非行事実が重い罪名のつくものであっても、要保護性が解消され、社会内での更生を図ることが少年の健全育成のために望ましいと判断されれば、社会内処遇が選択されることもあります。
また、虞犯事件の場合には、行為自体は犯罪に至らない軽微な問題行動であるものの、要保護性に大きな問題がある場合も多いので、環境調整の必要性が高いといえます。

内部環境の調整

内部環境の調整

  • 事件についての内省を深め、被害者に対する謝罪の気持ちを持てるようにすること
  • 事件の背景にある様々な問題に向き合い、どう対処するのかの方向性を定めること
  • 自分自身と向き合い、よいところを自分で評価できるようになること
  • 逆に弱いところを改善していこうとする意思を持てるようになること

外部環境の調整

①家庭

家庭は少年にとってもっとも身近な環境です。
家庭にしっかりとした少年の居場所を作り、家庭のコミュニケーションを活発にすることは、環境調整においてもっとも大切なことの1つです。
保護者がいない、保護者との折り合いが悪いなどの理由から、少年を家庭に戻せない事情がある場合には、審判後の帰住先を探すことも重要です。

②学校

学校に在籍している少年の場合、今後も在籍できるかどうか、学校側が少年を受け入れて適切な指導をしてくれるかどうかは、少年の更生を考えるうえで重要です。
しかし、学校内で起きた事件について学校が安易に警察に通報したり、調査官の調査に対して少年の問題行動を強調して少年院に送致することを求めたりすることがあります。
特に私立高校では、事件を起こして逮捕されたことが知られると、それだけで退学させられることもあり、学校の対応が要保護性を解消するうえでの障害になることも少なくありません。

③職場

学校に通っていない進学希望のない少年の場合には、きちんとした仕事を持つことが更生への第一歩となります。
すでにきちんとした職に就いている少年については、その就職先で仕事を続けられるようにすることが、少年の更生にとって非常に重要です。
一方、無職の少年の場合には、まず仕事を探すことが非常に重要な環境調整活動です。
なかなか就職先が決まらなかったとしても、就職や資格に関する書籍などを差し入れるなどして、少年が就職することについての具体的なイメージを持てるように工夫することが大切です。

④被害者

被害者のいる事件については、被害者に謝罪し、適切な被害弁償をすることは、少年事件においても重要であり、不可欠な環境調整活動です。
ただし、成人の刑事事件では、通常、被害弁償が重要な情状として量刑にストレートに反映されるのに対して、少年事件の場合は、要保護性の1要素として判断され、単に被害弁償がなされたという事実だけでは、必ずしも要保護性を減じることにはなりません。
少年自身の真の反省と謝罪の気持ちを十分に引き出し、それに基づく被害者対応をすることによって、要保護性の減少につながります。

⑤交遊関係

暴走族や地元の不良仲間との交友関係が非行の背景にある事件では、不良交遊関係をいかに解消するかが環境調整における重要な課題となります。
最初から不良交遊関係を否定すると、少年が反発したり、口先だけで関係を解消することを表明してその場をやり過ごそうとすることがありますが、それでは環境調整になりません。
まず非行の原因が何なのかを少年と一緒に考えながら、少年自身が不良交遊関係に問題があったことに気づき、問題解決に至れるような手助けをする必要があります。

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