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観護措置|少年事件解決までの流れ

観護措置とは

観護措置とは、家庭裁判所が調査・審判を行うために、少年の心情の安定を図りながら、その身柄を保全するとともに、少年の心身の鑑別をしたり、緊急に少年の保護が必要である場合に終局決定に至るまでの間、暫定的に少年を保護するための措置です。
少年が逮捕・勾留されている事件においては、家裁送致がなされた際に観護措置決定も一緒になされることが通常です。
また、在宅事件であっても、少年が任意に裁判所に出頭した際に観護措置がとられることもわずかですがあります。

観護措置の種類

調査官観護

少年の身柄を拘束せずに、少年を家庭等に置いたまま、調査官が随時少年と接触しながら行う観護措置。
少年及び保護者の同意があれば、その際に適当な施設、団体等に少年を委託することはできますが、家庭裁判所がその費用を支払うことはできません。少年の身柄保全としての実効性に乏しいため、実務上はほとんど活用されていません。

収容観護(観護措置)

少年を少年鑑別所に送致し収容して身柄を保全する観護措置。身柄保全に併せて、少年の行動の観察と心身の鑑別も目的としています。
通常、観護措置というと、収容観護を指します。

観護措置によって身柄が拘束されてしまうと、結果として少年の重要な社会資源を奪ってしまうことにもなりかねないので、できる限り在宅での観護措置がとられるべきです。

観護措置の要件

観護措置の要件として、少年法上は、「審判を行うため必要があるとき」としか規定がありません(17条)。

実務上は、

  • 1 審判条件があること(年齢超過でないこと)
  • 2 少年が非行を犯したことを疑うに足りる事情があること
  • 3 審判開始決定を行う蓋然性があること
  • 4 観護措置の必要性が認められること①審判・保護処分の遂行のために身柄確保の必要性(具体的には少年について住所不定、証拠隠滅のおそれ又は逃亡の恐れの事情があって身柄確保の必要性があること)
    ②少年の緊急保護のための暫定的身柄確保の必要性
    ③収容して心身鑑別を行う必要性

とされているようです。

観護措置の期間

2週間(特に継続の必要があるときに1回に限り更新することができる)。

実務上は、ほとんどの事件で更新がなされており、観護措置の期間は通常4週間とされています。
なお、一定の場合には、さらに2回を限度として更新することができる特別更新が認められ、最大8週間の観護措置をとることができます。
特別更新が認められる一定の場合とは、

  • 死刑、懲役または禁錮にあたる罪の事件であること
  • 非行事実の認定に関し、証人尋問、鑑定、検証を行うことが決定されていること、または、すでに実施されていること
  • 少年を収容しなければ審判に著しい支障が生じるおそれがあると認められるに足りる相当の理由があること

観護措置の取消し

観護措置は、決定をもって取り消すことができ(法17条8項)、その必要がなくなったときは、速やかに取り消さなければならないとされています(規則21条)。
観護措置に基づいて少年が少年鑑別所に収容されている場合には、常に観護措置の要件が存続している必要があります。要件がなくなれば、観護措置も取り消されなければなりません。

よくある質問Q&A

観護措置手続はどのような流れで行われますか。

通常は、家裁送致日の午後1時ごろに、少年や送致書、書類、証拠物等が家庭裁判所に到着し、その後、担当の裁判官が編成された記録を検討した後に、観護措置手続が行われます。
ただし、重大事件や、検察官が家裁送致日当日まで少年の取調べをしているような場合など、事案によっては観護措置手続が通常のスケジュールに沿わないで行われることもあります。
いつの時点で少年や送致書等が家庭裁判所に到着するかについては、必要に応じて、検察官や家庭裁判所事件係に確認をしておく必要があります。

まず、調査官が少年と面接を行い、非行事実や要保護性に関する事情を聴取して裁判官に報告します。
その後、裁判官が少年に対して、黙秘権の告知、付添人選任権の告知をしたうえで、非行事実の要旨を告げ、少年の弁解を聴取します。
そして、観護措置決定がされる場合には、裁判官が少年に対して直接、観護措置決定を告知し、少年は当日に家庭裁判所から少年鑑別所へ送られます。
裁判官が観護措置決定を行わない場合には、当日、少年は釈放されます。

観護措置をとられないためには何をしたらいいのですか。

観護措置は心身鑑別のために有益である一方で、少年の重要な社会資源を奪っていく側面もあります。
観護措置をとられないために、弁護士としては裁判官と面会し、意見書を提出する必要があります。
ただし観護措置をとる場合、裁判所は、家庭裁判所に送致されてから24時間以内に行わなければならないとされているので、迅速に裁判官と面会しなければなりません。
そのため、送致日を事前に確認し、送致されたら直ちに裁判官との面会を求めることが必要です。

観護措置手続に付添人が立ち会うことはできますか。

観護措置手続への付添人立会いについて、少年法や少年審判規則に規定がないため、立会いの許否については、裁判所によって相違があります。
東京や大阪では、付添人を立ち会わせるかどうかは裁判官の裁量に委ねられており、人によってその裁量にかなりの開きがあるといわれています。
一方、福岡では、事前に申し入れをしておけば、多くの場合、付添人の立会いを拒絶されることはないようです。
この点、被疑者段階から面会を重ねてそれなりの信頼関係が醸成されている付添人が観護措置手続に立ち会うことは、少年にとって害があるとはいえず、むしろ、付添人が立ち会えないことの方が、少年の動揺を誘いかねないことから、裁判所は付添人からの要望があれば、立会いを認めるべきです。

付添人が観護措置手続に立ち会ったとして、何をするのですか。また、付添人が意見などを述べることはできますか。

付添人が意見を言えるか否かは裁判官の裁量に委ねられています。
裁判官によっては、付添人が意見を述べることにより、少年に迷いが生じたり、動揺したりするとして、付添人の意見陳述を許可しないこともあります。
したがって、事前に裁判官と面接を行い、意見書を提出するなどの形で、裁判官に観護措置の必要性がない旨の意見を伝えることが大切です。

観護措置手続には付添人が必ず立ち会わなければならないのですか。

必ずしも立ち会わなければならないわけではありませんが、付添人が被疑者段階から就任している場合には、原則として、観護措置手続には立ち会うべきです。
少年にとっては、身柄が鑑別所に送致されるか否かは重大な関心事であり、少年は、家庭裁判所に送致され観護措置手続を受けること自体に非常に心理的なプレッシャーを感じているとも考えられます。
被疑者段階から就任している付添人が観護措置手続に立ち会うだけでも、そのプレッシャーは軽減されるでしょう。

観護措置決定に対して不服がある場合、異議を申し立てたりすることはできますか。

従前は、観護措置の取消しの職権発動を促すだけで、不服申立て・取消しの請求権は認められていませんでした。
しかし、平成12年の改正で、観護措置決定とその更新決定に対する不服申立てを行うことができるようになりました。

観護措置決定に対して異議申立てを行う場合、どのようなことを主張すればいいですか。

異議申立てを行う場合には、観護措置の必要性がないことを、異議申立書を提出して主張することになります。
その際には、学校の内申書・通知表、両親の陳述書・誓約書、勤務先の証明書などを証拠資料として用いることが有効です。
異議申立ての主張をして、観護措置決定が取り消される場合としては、一般的に、次のような場合が挙げられます。
非行が軽微であり前歴もない場合(例:高校生の万引きなど)
観護措置をとると進学などの影響が大きい場合(例:進級試験・入学試験に重なる場合、校則により退学になる危険がある場合)
なお、異議申立てが棄却され、その決定に対して不服がある場合には、最高裁判所に対して特別抗告をすることができます。

特に、共犯者がいる場合の注意点はありますか。

共犯者がいる場合、調査官や裁判官は共犯者との均衡を主張し、観護措置の取消しに否定的な意見を述べることが少なくありません。
しかし、少年事件においては個別処遇が前提なので、共犯者との均衡を理由とした少年に不利益な処理には、反対する必要があります。
共犯者とのバランスを考えるのであれば、共犯者も一緒に観護措置をとらないなど、処遇を軽くする方向で考えるべきです。

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