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少年鑑別所|少年事件解決までの流れ

少年鑑別所とは、医学・心理学・教育学・社会学その他の専門的知識に基づいて、少年の資質の鑑別を行う、法務省管轄の施設です。
現在、各都道府県に1カ所ずつと、北海道に4カ所、東京・福岡に2カ所、あわせて全国に52施設あります。
少年鑑別所では、主に、鑑別技官との面接や各種の検査等による資質鑑別と、鑑別所内での行動観察が行われます。
検査や面接以外にも、運動や読書、ビデオ視聴、テーマ作文などの時間も設けられています。
この鑑別の結果は、家庭裁判所に送られ、調査官の意見を決める際の参考や、審判官が少年の処遇を決定する際の重要な要素の1つになります。
また、少年院や保護観察所に送られ、審判やその後の指導上の重要な資料にもなります。

少年鑑別所での面会

(1)付添人による面会

面会時間

平日:8:30~11:30(面会時間は正午まで)/13:00~16:30まで(面会時間は17時まで)
※鑑別所によって若干異なるので、各鑑別所に確認する必要があります。

なお、事前に予約しておけば、夜間および土日の面会も認められます。


【夜間・土日の面会時間やその対象は、以下のとおりです】

被疑者被告人
初回接見2回目以降の接見者



対象すべてすべて①2週間以内に公判期日が指定されているとき
②上訴期間または控訴趣意書等の提出書類の提出期限が2週間以内に迫っているとき
実施時間平日と同じ執務時間内土曜日の午前中のみ土曜日の午前中のみ



対象すべて①5日以内に公判期日が指定されているとき
②上訴期限または控訴趣意書等の提出書類の提出期限が5日以内に迫っているとき
実施時間午後8時まで

少年との面会は面会用の個室で行いますが、警察の留置施設や拘置所のように少年との間を遮蔽するアクリル板はありません。
また、付添人との面会においては、鑑別所職員が立ち会うことはなく、時間制限もありません。
ただし、差入れや宅下げは面会の場で直接行うことはできず、別途手続をふむ必要があります。

(2)一般面会

対象

少年鑑別所での一般面会は、近親者、保護者その他鑑別所が必要と認める者に限って許可されます。
警察の留置施設では、接見禁止がついていない限り、友人や交際相手であっても接見できますが、少年鑑別所では通常は許可されません。

面会時間

平日:8:30~11:30まで(面会時間は正午まで)/13:00か~16:30まで(面会時間は午後5時まで)
※鑑別所によって若干異なるので、各鑑別所に確認する必要があります。

一般面会では、夜間や休日の面会は認められないので注意が必要です。
また、1回の面会時間も15分程度に制限されます。

面会の際に鑑別所の職員が立ち会うことになっていますが、近親者や保護者については、無立会面会もできるとされています。
また、面会の様子は記録され、それが鑑別結果通知書等に引用されることもあります。

なお、付添人が保護者や学校の先生などと一緒に面会する場合は、一般面会として取り扱われるので、付添人がいても面会時間は15分程度で、平日の面会しか認められません。

少年鑑別所についての統計

少年鑑別所に収容されている少年の年齢別・男女別構成比の推移は次のとおりです。
男子は、年少少年の構成比が概ね上昇する傾向にあるのに対して、年長少年の構成比は低下する傾向にあります。
一方、女子は男子と比べて、低年齢で収容される者の構成比が高いといえます。

少年鑑別所に収容されている少年の非行名別構成比です。
男子は、すべての年齢で窃盗の構成比が最も高く、覚せい剤取締法違反の構成比は顕著に低くなっています。
これに対して、女子は年齢層が上がるにつれて、虞犯および傷害・暴行の構成比が低下し、覚せい剤取締法違反の構成比が上昇しています。

少年鑑別所での生活

(参考)東京少年鑑別所資料より

(注意)日課表に定められているほかに、面接調査、テスト、診察など、少年ごとに、必要に応じてさまざまな日課や生活があります。

居室について

個室が多く、集団室に収容する場合は、少年の年齢、性格、非行性の程度等を考慮します。

生活用品について

衣類、食事、日用品などは全部支給し、特定の物は、私物の使用も許可します。

医療施設について

医師(精神科、内科、婦人科)と看護師がいますが、歯科、外科等については、必要に応じて外部医師の診察を受けさせています。

よくある質問Q&A

付添人の面会が制限されることはありますか。

付添人の面会について、少年法上の明記はありませんが、一般に付添人の面会は制限されないと考えられています。
ただし、付添人が面会に行った時に調査官が面接をしていたり、少年が検査を受けていたりする場合には、必ずしも面接や検査を中断させてまで付添人が面会することが認められるわけではありません。
このような事態を避けるためにも、調査官と打ち合わせを行ったり、鑑別所に事前に連絡すべきです。

少年鑑別所に送致された少年を早期に解放するには、どのような方法がありますか。

観護措置決定に対して少年の解放を図る手段としては、①観護措置取消申立て、②観護措置決定に対する異議申立ての2つの手段が考えられます。

観護措置取消申立てとは、どのようなものですか。

観護措置取消を申し立てる場合には、観護措置の必要性が存在しないこと、観護措置による弊害があることを主張します。

具体的には、

  • 身体拘束の必要性(住居不定、逃亡ないし罪証隠滅、再非行のおそれ)の不存在
  • 緊急保護の必要性(虐待、自傷のおそれなど)の不存在
  • 外界と遮断して心身鑑別を行う必要性の不存在
  • 少年院送致の可能性が低いこと(将来の執行に備えて身体拘束をする必要がないこと)

なお、観護措置取消申立ては、法律上、少年や付添人に取消の請求権が与えられているものではなく、裁判所に対して観護措置の取消しの職権発動を促すものに過ぎないので、取消申立をしたからといって、必ずしも観護措置が取り消されるわけではありません。

観護措置決定に対する異議申立てとは、どのようなものですか。

観護措置取消申立てが職権発動の促しに過ぎないのに対して、観護措置決定に対する異議申立ては、法律上定められた請求権で、異議申立てがなされた場合、裁判所には応答義務があり、棄却決定に対しては特別抗告を行うこともできます。
異議申立てに対する決定を行う際には、観護措置決定ないし更新決定に関与した裁判官は関与できないこととなっています。
この場合も、取消申立ての場合と同様に、観護措置の必要性が存在しないこと、観護措置による弊害があることを主張することになります。

観護措置取消申立と、観護措置決定に対する異議申立の違いは何ですか。それぞれどのような場合に有効ですか。

事件内容に接している裁判官に判断してもらいたい場合や、観護措置決定後の事情の変更を理由とする申立ての場合、事件記録の移動による時間のロスを避けたい場合などは、取消申立てを行うことが有効です。
一方、観護措置決定や更新決定の違法性や不当性が顕著で、その違法・不当を中心的な理由とする場合には、異議申立てを行うことが有効であると考えられます。

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