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都道府県知事または児童相談所長送致弁護士が教える少年事件解決までの流れ

非行を犯した少年について、保護処分や保護的措置による不処分よりも、指導福祉機関の措置に委ねるのが適当であると認められる場合、つまり、少年自身の非行性は強くないが、家庭環境などの環境面における保護に欠け、継続的な指導を必要とする場合には、都道府県知事または児童相談所長送致の決定がなされます。
なお、都道府県知事が送致を受けても結局、児童相談所へ送致せざるをえないので、実務上、都道府県知事送致決定がなされることはなく、もっぱら児童相談所長送致決定がなされています。

種類

  • 児童福祉法上の措置の必要を認めて行うもの
  • 強制的措置許可決定によるもの

①児童福祉法上の措置の必要

対象

児童福祉法の対象となる18歳未満の少年です。

内容
  • 児童またはその保護者を児童福祉司等に指導等させること
  • 児童を里親に委託し、または児童養護施設、児童自立支援施設等に入所させること

②強制的措置許可決定

対象

原則として18歳未満の少年です。
児童自立支援施設等に入所中の少年については、18歳以上20歳未満の者も対象者となり得ます。
実務上、ほとんど年少少年のみがこの決定の対象となっています。

決定の効果

強制的措置許可決定は、少年に対して直接に強制力を及ぼすものではなく、児童福祉機関に強制的措置をとる権限を付与するものです。
児童福祉機関は、少年の保護のため必要な範囲内で、決定で許容された権限を随時行使することになります。

児童自立支援施設または児童養護施設送致決定との違い

家庭裁判所は、①児童自立支援施設または児童養護施設送致決定による保護処分としても、②都道府県知事または児童相談所長送致決定による児童福祉法上の措置としても、少年を児童自立支援施設または児童養護施設に送致することができます。

児童自立支援施設または児童養護施設送致決定(保護処分)都道府県知事または指導相談所長送致決定(児童福祉法上の措置)
措置内容の最終的な決定機関家庭裁判所児童福祉機関
決定の内容児童自立支援施設と児童養護施設のいずれにするか決定福祉的な観点から、送致先の施設を選択する施設入所措置をとらないこともある
親権者等の同意親権者等の意に反しても施設入所させることができる親権者等の意に反して施設入所させることはできない(※)

※親権者等による虐待等があり、親権者等に監護させることが著しく少年の福祉を害する場合は、家庭裁判所の承諾を得ることで、親権者等の意に反して施設入所措置をとることができることがあります。

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