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児童自立支援施設または児童養護施設送致|少年事件解決までの流れ

児童自立支援施設または児童養護施設送致決定は、児童福祉法上の要保護児童を開放施設に収容する保護処分です。
少年を施設に収容するという点では、少年院送致と同じですが、少年院は家庭裁判所から保護処分として送致された少年を強制的に収容するための施設なので、この点で両者は本質的に異なります。

児童自立支援施設の現状

児童自立支援施設等に送致された年齢別人員の推移は、次のとおりです。

送致人員の総数は、毎年概ね300~500人前後であり、その大部分が15歳以下の少年です。

児童自立支援施設送致

児童自立支援施設とは、不良行為をなし、またはなすおそれのある児童及び家庭環境その他の環境上の理由により、生活指導等を要する児童を入所させ、または保護者のもとから通わせて、個々の児童の状況に応じて必要な指導を行いその自立を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設です。
児童自立支援施設は、都道府県に設立が義務付けられている施設であり、国立・民間の施設も含めて全国で58施設あり、各地の家庭裁判所で児童自立支援施設送致の決定が出た場合、原則的には、その県内に所在する児童自立支援施設に収容されることになります。

児童自立支援施設の対象者

収容対象者は18歳未満の者です。
ただし、入所中の児童については、満20歳に達するまで在所を延長することができます。
児童自立支援施設送致が選択される少年は、非行性が進んでおらず、かつ、少年自身の素養よりも、保護者が養育を放棄していたり、少年を虐待していたりするなど家庭環境等に問題がある場合が多いといえます。

児童自立支援施設の処遇内容

児童自立支援施設は少年院と違い開放施設なので、児童自立支援施設に収容される少年は、原則として施錠された部屋に入れられることはなく、施設の周囲の門扉も施錠されていません。自由で開放的な環境の中での訓練をはじめとして、生活指導、学科指導、職業指導などが行われます。
ただし、例えば、自傷・自殺・他傷・逃走を繰り返すなど、少年の自由を一時制限・剥奪する必要がある場合には、例外的に児童の行動の自由を強制的に制限する強制措置がとられることがあります。
強制措置はすべての児童自立支援施設において行われているものではなく、現在のところ、男子は国立武蔵野学院、女子は国立きぬ川学院の2カ所のみです。

児童養護施設送致

児童養護施設とは、保護者のない児童、虐待されている児童その他環境上養護を要する児童を入所させて、これを養護し、あわせて退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行うことを目的とする施設です。
児童養護施設は、本来、要保護児童のための施設であり、非行性のある児童に対する特別な処遇を行うことは困難なので、実務上、家裁から児童養護施設送致決定によって送致されることはあまりありません。

児童養護施設の対象者

児童自立支援施設と同様、18歳未満の者です。
また、児童自立支援施設の場合と同様、入所中の児童については満20歳に達するまで在所を延長することができます。

児童容疑施設の処遇内容

児童指導員または保母が児童と起居を共にします。
収容中は、生活指導員が社会の健全な一員となるような生活指導を行い、職業指導員が児童の適正に応じて、将来独立の生計を営むことができるように職業指導が行われます。

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