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少年事件解決までの流れ

少年保護事件の対象となるのは、20歳に満たない「非行のある少年」であり、少年事件は一般的に、次のような流れで処理されます。

  • 発見・逮捕

    発見・逮捕

    捜査が開始されるきっかけは事件によりますが、関係者からの通報、被害届、職務質問、補導、自首・告訴・告発などがあります。
    少年事件であっても、捜査段階(家庭裁判所送致まで)では基本的に成人の場合と同様、刑事訴訟法が適用されます。犯罪少年の事件は捜査機関が捜査を行うため、少年であっても成人と同じく被疑者として逮捕・勾留されます。
    逮捕されると最大で48時間、警察署の留置施設などで身体拘束がなされます。その間に、警察から検察官に事件の記録が送られます。

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  • 検察官

    検察官

    刑事事件について公訴の提起等を行い、その他公益の代表者として与えられた権限を行使することを任務とする行政官。
    警察から検察官に事件の記録が送られた後、勾留するのか、勾留に代わる観護措置をとるのか、勾留せず家庭裁判所に送致するのかを決めるのは、検察官です。
    少年事件の場合、家庭裁判所に送致されてからは、原則として検察官が係ることはありませんが、故意による犯罪で被害者が死亡した場合や、強盗・強姦・放火などの重大犯罪で少年が非行事実を認めていない場合には、検察官が審判に出てくることがあります。

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  • 勾留

    勾留

    身柄を拘束するための処分。罪を犯したことが疑われ、かつ、証拠隠滅や逃亡のおそれがあるなどの理由から捜査を進める上で身柄拘束が必要な場合に行われます。期間は最大10日間で、延長も可能。

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  • 勾留延長

    勾留延長

    勾留期間を延長すること。検察官は、勾留満期が近づいてもさらに少年の身体拘束を継続する必要があると判断した場合、裁判官に勾留延長の請求をします。裁判官が、身体拘束を継続する理由があると判断した場合には、更に最大10日間の勾留延長が認められます。

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  • 勾留に代わる観護措置

    勾留に代わる観護措置

    検察官は、勾留の要件を満たす場合でも、裁判官に対して勾留に代わる観護措置の請求をすることができます。期間は検察官の請求日から10日間で、延長はできません。

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  • 在宅

    在宅

    捜査には、勾留されて行われる身柄事件と、勾留せずに行われる在宅事件があります。
    勾留も観護措置もなされず身柄は拘束されていませんが、引き続き捜査がなされている状態です。警察官・検察官・裁判所等の呼び出しには必ず応じる必要があります。弁護士を介さずに事件関係者に会うことも避けるべきです。

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  • 家庭裁判所

    家庭裁判所

    犯罪の嫌疑があると思料する場合、家庭裁判所の審判に付すべき事由があると思料する場合には、すべての事件が家庭裁判所に送致されます。少年事件は、処罰よりも教育による少年の改善更生を目指そうという考え方から、全件送致がなされています。

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  • 観護措置

    観護措置

    家庭裁判所が調査・審判を行うために、少年の心情の安定を図りながら、少年の身体を保護してその安全を図る措置。
    在宅で家庭裁判所調査官の観護に付する場合と、少年鑑別所に送致する場合がありますが、通常は後者の方法で行われます。

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  • 調査

    調査

    審判条件や非行事実の存否に関する調査(法的調査)と、少年に対してどのような処遇が最も有効適切であるかを明らかにするための調査(社会調査)があります。裁判官の命により、調査官が少年・保護者・参考人と面接して調査されます。

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  • 審判不開始

    審判不開始

    調査の結果、審判に付することができない場合、または、審判に付することが相当ではないと認める場合には、審判不開始決定がなされます。

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  • 審判

    審判

    審判は、家庭裁判所送致となった少年保護事件について、裁判官があらかじめ指定された審判期日に、少年・保護者などに直接面接して行う審理および裁判のための手続。 審判において、裁判官により非行を犯した少年の処遇が最終的に決定されることになります。

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  • 試験観察

    試験観察

    少年に対する終局処分を一定期間留保し、その期間の少年の行動等を調査官の観察に付するために行われる中間処分。試験観察期間には、調査官との定期的な面接のほか、日記・反省文などの宿題が課されます。

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  • 不処分

    不処分

    審判の結果、保護処分に付することができないとき、保護処分に付する必要がないと認められるときになされる決定。不処分だからといって、家庭裁判所は何もしないまま事件を処理するわけではなく、非行の内容や動機、少年の性格、少年を取り巻く環境の問題点などを調べ、裁判官や調査官による訓戒や指導等の教育的な働きかけが行われます。

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  • 知事または児童相談所長送致

    知事または児童相談所長送致

    少年自身の非行性は強くないが、家庭環境などの環境面における保護に欠け、継続的な指導を必要とする場合になされる決定。

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  • 検察官送致

    検察官送致

    刑事処分が相当な場合や、反社会性・反倫理性が高い重大な罪を犯した場合、家庭裁判所から検察官に送致される決定がなされます。いわゆる「逆送」とよばれるものです。検察官送致された後は、通常の刑事事件手続の流れで処理されます。検察官送致に付された場合は、審判よりも時間がかかり、重い処罰が下されることが多くなります。

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  • 保護処分

    保護処分

    非行のある少年に対して性格の矯正および環境の調整を行い、少年を更生させることを目的として行われる処分。少年事件の中で中心的な処分。

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  • 成人事件の流れ
  • 児童自立支援施設・児童養護施設送致

    児童自立支援施設・児童養護施設送致

    児童福祉法上の支援を行うことを目的として、要保護児童を開放施設に収容する保護処分。 少年院とは異なり開放施設なので、原則として少年は自由で開放的な環境の中で訓練・指導を受けます。

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  • 少年院送致

    少年院送致

    少年院とは、生活指導、教科教育、職業補導、情操教育、医療措置等を施すことにより、非行性の矯正を行うことを目的とする収容施設。
    少年院送致は少年院という閉鎖施設に少年を収容し少年の自由を拘束する点で、少年法上の3種類の保護処分の中で最も強力な処分。

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  • 保護観察

    保護観察

    少年を家庭や職場等に置いたまま、保護観察所の行う指導監督および補導援護という社会内処遇によって、少年の改善更生をはかろうとする保護処分。
    保護観察に付された場合には、決められた約束事を守りながら家庭などで生活し、保護観察官や保護司から生活や交友関係などについて指導を受けることになります。

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  • 弁護活動1
  • 弁護活動2
  • 弁護活動3
  • 弁護活動4
  • 弁護活動5
  • 弁護活動6

状況によって変わる弁護活動

弁護活動

勾留請求に関する意見書の提出(検察官・裁判官)

勾留請求が認められると最大20日間の身体拘束となります。少年にとって身体拘束は非常にストレスがかかります。弁護士としては何とか勾留されないように活動をします。
弁護士が、当該少年について勾留の必要がないことを主張し、検察官に対しては勾留請求をしないように、裁判官に対しては検察官が勾留請求した場合であっても認めるべきではないことを訴えかけます。

警察署(少年鑑別所)での接見

弁護士が少年と接見して、法的アドバイスをするとともに今後について話し合います。身体拘束されていることで自棄になってしまう少年も多くいます。弁護士が真摯に向き合い少年の主張を聞くことで、弁護方針を立てるとともに少年の更生を促します。弁護士が話し相手になってあげるだけでも少年の安心する顔が見られます。

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弁護活動2

勾留に対する準抗告の申立

勾留が認められた場合には、不服申し立て手段として準抗告の申立てを行います。少年には勾留の必要がないことを主張します。

勾留延長請求に関する意見書の提出

勾留期間は、まず10日、その後10日間の延長の可能性があります。少年にとって身体拘束期間が10日間であるか20日間に及ぶかは大きな問題です。勾留延長の必要がないことを弁護士が主張して延長されないように活動します。

警察署での接見

弁護士が少年と接見して、法的アドバイスをするとともに今後について話し合います。身体拘束されていることで自棄になってしまう少年も多くいます。弁護士が真摯に向き合い少年の主張を聞くことで、弁護方針を立てるとともに少年の更生を促します。弁護士が話し相手になってあげるだけでも少年の安心する顔が見られます。

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弁護活動3

勾留延長に対する準抗告の申立

勾留延長が認められた場合には、不服申し立て手段として準抗告の申立てを行います。少年には勾留延長の必要がないことを主張します。

裁判官と面談

勾留延長が認められた場合には、不服申し立て手段として準抗告の申立てを行います。可能であれば、弁護士が直接裁判官と面談をして少年には勾留延長の必要がないことを主張します。

警察署での接見

弁護士が少年と接見して、法的アドバイスをするとともに今後について話し合います。身体拘束されていることで自棄になってしまう少年も多くいます。弁護士が真摯に向き合い少年の主張を聞くことで、弁護方針を立てるとともに少年の更生を促します。弁護士が話し相手になってあげるだけでも少年の安心する顔が見られます。

少年の学校、職場を訪問し、少年の処分などについて相談

学校に対してどこまで情報開示するかは、依頼者と弁護士でよく相談をする必要があります。場合によっては、学校に対して、弁護士が事件及び少年について説明をして退学処分が課されないよう働きかけたり、処分を待ってもらえるよう主張します。

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弁護活動4

観護措置決定しないよう求める意見書の提出

観護措置(収容観護)がとられると2週間~8週間もの長期間にわたって少年は鑑別所に収容されてしまいます。学生であれば学校を欠席せざるをえなくなりますし、事件終結まで長期間を要することとなってしまい少年の被る不利益は多大になります。弁護士としては、事件の早期解決を目指し、観護措置を取る必要がないことを主張します。

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弁護活動5

記録の閲覧・謄写

事件の全容を詳らかにするため、弁護士が事件記録を謄写・閲覧し、公判準備を進めます。

少年鑑別所での面会

弁護士が少年と接見して、法的アドバイスをするとともに今後について話し合います。身体拘束されていることで自棄になってしまう少年も多くいます。弁護士が真摯に向き合い少年の主張を聞くことで、弁護方針を立てるとともに少年の更生を促します。弁護士が話し相手になってあげるだけでも少年の安心する顔が見られます。

調査官との面談

少年事件では、調査官の意見が裁判官に多大な影響を及ぼします。少年によっては、事件発生当初からかかわってきた弁護士には話せても、調査官を前にすると緊張してうまく自分の主張をできない人もいます。また、調査官が見落としている少年に有利な点も存在する場合があります。弁護士が調査官と面談をして少年について有利な事情を伝えたり、処遇についての意見を主張することが重要です。

処遇に関する意見書の提出

少年の処遇について、裁判官に対して弁護士が意見書を提出します。

審判

弁護士が付添人として審判に出席します。当該少年にとって有利になるよう、また更生に資する適切な審判結果が下されるように弁護活動をします。

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弁護活動6

被害者対応

被害者のいる事件であれば、被害者対応が重要になります。成人の事件と同様、謝罪の気持ちを示し、被害弁償をすることで刑が軽くなる可能性が大きいでしょう。さらに、「許します」という宥恕の意思表示をもらえるとなお少年にとって有利な結果が期待できます。しかし、示談をするためには被害者に連絡を取る必要があり、弁護士が間に入らないと行えないことが通常です。

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