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保 護 観 察弁護士が教える少年事件解決までの流れ

保護観察とは、少年を家庭や職場等に置いたまま、保護観察所の行う指導監督および補導援護という社会内処遇によって、少年の改善更正をはかろうとする保護処分です。

弁護士が教える保護観察期間

原則、少年が20歳になるまでです。
ただし、決定のときから少年が20歳に達するまでの期間が2年に満たないときは、2年間とされています。
少年の改善更生に資すると認められるときは、期間を定めて保護観察を一時的に解除することができ、また、保護観察を継続する必要がなくなったと認められる場合には、保護観察は解除されます。
平成19年改正によって、保護観察中に少年が遵守事項を守らない場合には少年院送致が可能となりました。

【保護観察終了人員の終了事由別構成比】

【保護観察終了時の就学就労別、保護観察終了人員の終了事由別構成比】

※無職であった者の場合、有職または学生・生徒であった者と比べて、保護処分の取消しで終了した者の割合が著しく高くなっています。

指導内容

通常、少年は、月に2回から3回程度保護司宅を訪ねて近況を報告し、その際、保護司の指導や助言を受けます。
保護司等は、少年の更生を図るため、少年と面接して必要な指導や助言をし、教育訓練を受ける手段や就職先を探す手助けをする、医療機関につなぐなどの補導援護を行います。
保護司等は、保護観察所に対し、毎月1回、少年の状況を報告します。

保護観察に付された場合、少年に対しては遵守すべき事項が示され、これを守るように指導監督が行われます。
この遵守事項には、一般遵守事項と特別遵守事項があります。

(1)一般遵守事項

すべての保護観察対象者が遵守しなければならないものとして法律で決められています(更生保護法50条)。

  • 再犯・再非行をしないよう健全な生活態度を保持すること
  • 保護観察官等の呼出・訪問・面接に応じ、指導監督のため求められた労働・通学状況、収入・支出状況、家庭環境、交友関係等による指導監督を真摯に受けること
  • 住居を定めて届出をし、その住居に居住すること
  • 転居・長期旅行をするときはあらかじめ保護観察所長の許可を受けること

(2)特別遵守事項

保護観察所長が保護観察決定をした家庭裁判所の意見を聞いて、保護観察対象者ごとに定める遵守事項です。

特別遵守事項を設定する場合の要件

  • 更生保護法51条2項各号の類型に該当すること
  • 当該保護観察対象者の改善更生のために特に必要であること
  • 内容が具体的であること
  • この必要性や内容の具体性は、違反した場合に少年法26条の4第1項等に規定する処分がされることがあり得ること

を踏まえて認められるものでなければなりません。

  • 犯罪性のある者との交際、いかがわしい場所への出入り、遊興による浪費、過度の飲酒その他の犯罪または非行に結びつくおそれのある特定の行動をしてはならないこと
  • 労働に従事すること、通学することその他再び犯罪をすることがなく又は非行のない健全な生活態度を保持するために必要と認められる特定の行動を実行し、又は継続すること
  • 7日未満の旅行、離職、身分関係の異動その他の指導監督を行うために事前に把握しておくことが特に重要と認められる生活上又は身分上の特定の事項について、緊急の場合を除き、あらかじめ保護観察官又は保護司に申告すること
  • 医学、心理学、教育学、社会学その他の専門的知識に基づく特定の犯罪的傾向を改善するための体系化された手順による処遇として法務大臣が定めるものを受けること
  • 法務大臣が指定する施設、保護観察対象者を監護すべき者の居宅その他の改善更生のために適当と認められる特定の場所であって、宿泊の用に供されるものに一定の期間宿泊して指導監督を受けること。

生活行動指針

保護観察対象者の改善更生に資するものであっても、必ずしも不良措置をとることを前提としない生活指針・努力目標的な事項については、特別遵守事項として定めることはできません。
そのため、そのような事項については、生活動向指針として別に定めることになります。

具体的な内容としては、

  • 規範として抽象的であり、特別遵守事項としては定めることのできない努力目標・生活指針的な事項
    例)規則正しい生活をすること、何事も家族とよく相談すること、異性との不純な交際をしないこと
  • 特別遵守事項として定め得る具体的な規範であっても、これが遵守されない場合に不良措置をとることまでは想定されない事項
    例)パチンコをしないこと

短期保護観察

短期間の保護観察を行うことによって、その改善および更生を図ることを目的としたものです。
短期保護観察の対象者は、家庭裁判所が交通事故以外の一般事件により保護観察に付した者のうち、さらに短期の保護観察処遇を相当として処遇勧告を行った者です。

短期保護観察の決定は、非行を繰り返すおそれがあるものの、次に掲げる事項に該当し、かつ、特別遵守事項を定めない少年であって、短期間の指導監督および補導援護により更生を期待できる者か否かを基準に判断されます。

  • 非行性の進度がそれほど深くないこと
  • 資質に著しい偏りがないこと
  • 反社会的集団に加入していないこと
  • 保護環境が著しく不良でないこと

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