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不処分決定|少年事件解決までの流れ

不処分決定とは、審判の結果、①保護処分に付することができないとき②保護処分に付する必要がないと認められるときになされるものです。

(1)保護処分に付することができないとき

①非行なし

少年の行為が法律上の犯罪行為に該当しない場合や、証拠上、確実に非行事実が存在したと断定できない場合です。
刑事事件の無罪に該当するものです。

②所在不明等

少年に心神喪失、死亡、所在不明、疾病、海外居住等の事情が生じた場合です。
なお、不処分決定は少年の面前での言い渡しが必要とされているので、少年の所在不明等の状態が継続した場合、不処分の決定を行うことはできません。
所在不明等により決定の告知ができない場合、家庭裁判所は、審判開始決定を取り消した上で審判不開始決定を行い事件を終結させます。
この場合の審判不開始決定は形式的なものなので、少年の所在が判明した場合には、再び審判が開始されることがあります。

③その他

審判が適法であるための条件(審判条件)を欠く場合です。

例としては

  • 我が国に裁判権がない場合
  • 管轄権がない場合
  • 少年が20歳以上である場合
  • 有効な送致、通告及び報告が存在しない場合
  • 事件について一事不再理効またはこれと類似の効力が生じていない場合

有効な送致、通告及び報告とは、司法警察員、検察官及び知事または児童相談所長からの送致、一般人及び保護観察所長からの通告、調査官からの報告をいいます。
有効か否かは、送致・通告・報告権者の範囲や各手続の方法について総合的に考慮して判断されます。

なお、管轄権がない場合には、管轄権のある家庭裁判所に移送決定、少年が20歳以上である場合には、年齢超過の検察官送致決定がなされます。

(2)保護処分に付する必要がないと認められるとき

①保護的措置

調査・審判の過程で、要保護性が解消し再非行の危険性がなくなった場合です。
具体的には、調査官・裁判官による指示、説諭、訓戒、誓約書徴取だけでなく、審判手続を経ること自体や、観護措置による少年鑑別所の処遇も保護的措置となります。

②別件保護中

別件で保護的措置が講じられていたり、保護処分に付されていたりするため、本件で特に処分する必要がない場合です。

③事案軽微

非行事実がきわめて軽微な場合です。
なお、この場合には審判不開始決定がなされることが多いですが、非行事実に争いがあるなどにより審判が必要とされた場合には、審判を開いたうえで不処分決定がなされることがあります。

不処分決定の効果

検察官関与決定がなされなかった事件については、告知と同時に不処分決定が確定します。
一方、検察官関与決定がなされた事件については、検察官に抗告受理の申立てが認められているので、当然には不処分決定は確定しません。

少年補償

少年補償とは、平成4年9月1日から施行された「少年の保護事件に係る補償に関する法律」(以下「少年補償法」)により創設された制度で、非行事実が認められないことを理由として不処分決定等を受けた少年に対して、国が身柄拘束に対する補償を行うものです。
基本的には、刑事補償の少年版のようなものです。

【刑事補償とは】
実際に起訴され、公判において無罪判決を得た場合、つまり犯人でないのに誤って刑事裁判の被告人とされた場合、その損害の埋め合わせのために国が行う給付。

要件

  • 非行なしの判断等がされたこと・保護事件の終局決定において、非行なしを理由とする審判不開始または不処分の判断がされ、
     その決定が確定したこと
    ・非行なしを理由とする保護処分取消決定が確定したこと
  • 身柄拘束または没取があったこと
  • 非行なしとされた事実と身柄拘束等との関連性が認められること

逆に、次の場合には、補償をすることが相当でないとして、補償の全部または一部がなされないことがあります。

  • 本人が家庭裁判所の調査もしくは審判または捜査を誤らせる目的で、虚偽の自白や、審判事由があることの証拠を作った場合
  • 数個の審判事由がある場合に、本人が受けた身体の自由の拘束が他の審判事由をも理由とするものであった場合、または、他の審判事由を理由として身体の自由の拘束をする必要があった場合
  • 本人が補償を辞退している場合、その他補償の必要性を失わせたまたは減殺する特別の事情がある場合

補償の内容

少年補償法では、補償の内容について「相当と認められる額」としか規定がありませんが(4条1項)、実際には、刑事補償法4条2項の規定と同様と考えられています。
具体的には、本人が現実に受けた財産上の損失、得べかりし利益の喪失、精神的苦痛その他一切の事情を考慮して、相当と認められる額を決定することになります。

なお、本人が補償に関する決定を受ける前に死亡した場合、本人と一定の関係のある者(特別関係者)は、補償の申出をすることで本人が受けられたのと同一の補償を受けることができます。特別関係者とは、本人の配偶者、子、父母等です。
特別関係者による補償の申出は、本人の死亡後60日以内に行われなければなりません。

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