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調査|少年事件解決までの流れ

家庭裁判所は、事件を受理したときは、事件について調査しなければなりません。
通常、裁判官は調査官に命じて、少年・保護者・参考人の取調べその他必要な調査を行わせます。

(1)法的調査

主として事件記録に基づき、審判条件や非行事実の存否に関して行う調査。

法的調査の結果、審判条件や非行事実の存否の蓋然的心証が得られたときは、調査官に対して社会調査の調査命令が発せられますが、審判条件の不存在が明らかな場合や非行事実の存在について何の心証も得られない場合には、審判不開始決定をすることになります。

法的調査は社会調査に先行して行われるとされていますが、特に身柄事件では、身柄の拘束期間の制限があるので、非行事実についての蓋然的心証がある場合には、法的調査と社会調査が並行して行われることがあります。

(2)社会調査

要保護性に関する判断のため、少年に対してどのような処遇が最も有効適切であるかを明らかにするために行われる調査。

調査内容の具体例

  • 家庭および保護者の関係
  • 経歴 
  • 不良化の経過
  • 事件の関係
  • 境遇
  • 教育の程度および状況
  • 性行
  • 心身の状況

調査は、記録調査、照会調査および面接調査の方法で行われますが、特に面接調査が中心的な方法です。

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