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年齢|少年事件の基礎知識

少年の年齢は、法令の適用、事件手続の進行、少年に対する処遇や刑の選択の各場面で、非常に重要な意味を持ちます。

20歳

20歳という年齢は、少年審判を行うための大前提となります。
20歳未満の者が少年法上では少年とされ、20歳以上の成人と区別されます。
ここで注意しなければならないのは、少年と扱われるためには、少年審判の段階で20歳未満である必要があるということです。
例えば、事件に関わったのが20歳未満の時期であっても、少年審判で処遇が決定される前に20歳になってしまった場合には成人として扱われることになります。

18歳

18歳以上と未満とで異なるのは、少年に刑事処分が科される場合の刑の適用です。
18歳以上20歳未満であれば、少年ではあるものの死刑が科せられる可能性があります。
非行行為時に18歳未満であった者に死刑を選択すべき場合、宣告刑としては無期懲役にしなければなりません。
また、無期刑を選択すべきときには、有期刑を宣告することもできることになっています。

16歳

少年事件は少年保護事件として家庭裁判所で扱われるのが原則ですが、事件によっては審判の結果、少年事件であっても刑事処分を相当として検察官に送致され、検察官の起訴によって大人と同じ刑事裁判所で扱われる場合があります。
具体的には、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた場合には、行為時に16歳に達していた少年に関しては、刑事処分以外の措置を相当と認めるとき以外は、検察官送致の決定をしなければならないとされています。
また、刑事処分がなされた場合の刑の執行の面では、16歳以上の者は刑務所で刑の執行を受けるのに対して、16歳未満の者については、16歳までの間は少年院で刑の執行ができます。

14歳

14歳未満の者は刑事責任能力がないとして、刑事責任に問うことはできません。
そのため、14歳未満の者が刑罰法規に触れる行為をした場合には、児童福祉法上の措置が優先され、少年審判に付するのが適当と認められる少年だけが家庭裁判所に送致されます。
仮に家庭裁判所に送致されても、刑事処分を相当として検察官に送致することはできず、少年審判に検察官が関与することもありません。
また、観護措置期間が4週間を超えて延長されることはありません。

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