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事件の関係人|少年事件の基礎知識

保護者

保護者とは、少年に対して法律上監護教育義務のある者および少年を現に監護する者をいい、具体的には、親権者、親権代行者、監護者、未成年後見人、児童福祉施設の長などです。
なお、保護者といっても、必ずしも少年と同居している必要はなく、親代わりとして現に少年を監護していればよいので、住み込み就労中の雇主、寮または寄宿舎の寮長または舎監、里親、継父母なども保護者といえます。
ただし、ある程度継続的に少年の生活全般にわたって一般的に監督・監護していることが必要なので、通勤している少年の雇主や学校の教師等は保護者とはいえません。
また、ヤクザの親分、売春宿の主人、暴力行為等によって少年を支配している者などは、たとえ外観上、監護を行っていたとしても、保護者には該当しません。

保護者には、少年事件との関係で次のような権利・義務があります。

権利

  • 少年のため付添人を選任することができる権利
  • 自ら付添人になることができる権利
  • 審判に出席することができる権利
  • 審判において意見を陳述することができる権利
  • 抗告、再抗告することができる権利

義務

  • 少年保護事件の通告義務
  • 調査、審判のために出頭する義務
  • 試験観察の際の条件を履行する義務
  • 少年の保護に要した費用の負担義務

付添人

通常の刑事事件の場合の弁護人は、専ら被告人の正当な権利を守る保護者、後見者であるとされているのに対して、少年事件の場合の付添人は、弁護人的性格と協力者的性格の2つの役割を有しているとされています。

弁護人的性格

刑事訴訟手続における弁護人と同様に、少年の権利を擁護し、その代弁者としての役割

協力者的性格

少年保護事件の目的が適正に実現されるために、少年・保護者に対して、少年保護事件の手続の趣旨や処遇決定の意味を説明し、理解させるなどして、少年等が調査、審判において適切な態度、対応ができるようにすることで、家庭裁判所に協力し、援助する役割

付添人には、次のような権限が認められています。

  • 審判に出席すること
  • 審判において、意見陳述等をすること
  • 審判開始決定後は、家庭裁判所の許可がなくても保護事件の記録または証拠物を閲覧すること
  • 少年鑑別所において、立会人なくして少年と面会すること
  • 証人尋問、鑑定、検証、押収、捜索等における立会権および尋問権
  • 少年鑑別所送致の観護措置決定およびその更新決定に対して異議を申し立てること
  • 抗告、再抗告をすること

なお、①②については、保護者と共通する権限であり、⑥⑦については、法定代理人である保護者にも共通する権限です。

国選付添人

一定の重大事件で観護措置のとられた少年について、裁判所の裁量により選任された弁護士である付添人をいいます。
国選付添人が選任されるのは、①検察官関与決定事件、②裁量国選付添事件、③被害者による審判傍聴の申出事件の場合です。
①③の場合、弁護士である付添人の選任が不可欠なので、少年に付添人が付いていない場合、裁判所が職権で付添人を選任します。
一方、②の場合は、審判手続に付添人が関与する必要があると裁判所が認めるときに、家庭裁判所の裁量によって選任されます。

検察官

少年事件の場合、必ずしもすべての審判に検察官が関与するわけではありません。
次のような要件を満たした場合には、検察官が審判に関与することが認められています。

  • 犯罪少年に係る事件であること
  • その事件が故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪、または、その他死刑又は無期もしくは短期2年以上の懲役もしくは禁錮に当たる罪であること
  • その非行事実を認定するための審判の手続に検察官が関与する必要が認められること

なお、少年法は職権主義的審問構造を採用しているので、検察官は、少年の処罰を求める訴追官・原告官として関与するのではなく、家庭裁判所の手続主宰権に服しつつ、公益の代表者の立場から、的確に事実認定が行われるように審判に協力する、審判協力者としての立場で関与することになります。

参考人

参考人とは、家庭裁判所または調査官の求めに応じて任意に出頭して供述する関係人です。
少年保護事件の審理手続において参考人は、非行事実に関する審理については証人尋問の形式で取り調べられます。要保護性の審理については、参考人として取り調べられることが一般的です。

調査官

調査官とは、裁判所からの調査命令を受けて、鑑別所での少年との面接、裁判所または家庭において家族との面接を行うとともに、本籍照会・学校照会・職業照会などを行う者をいいます。
調査官による面接では、少年に対して、家庭および保護者の関係、境遇、経歴、教育の程度および状況、不良化の経過、性行、事件の関係、心身の状況などの聞き取りが行われます。
家族および関係人に対しては、経歴、教育の程度、性行および遺伝関係等、少年のプライバシーに関わるような幅広い聞き取りがなされます。
このような社会調査は科学的・専門的であり、法律家だけで調査を行うことは困難なので、専門スタッフである調査官によって調査が行われます。
調査官は、このようにして聞き取った調査結果とともに、調査官の処遇意見をつけて書面で家庭裁判所に報告します。

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よくある質問Q&A

国選付添人について

少年保護付添援助制度を利用した付添人から、国選付添人への切り替えは認められるのですか。

国選付添人への切り替えも認められます。
具体的な手続としては、検察官関与がなされた段階で、裁判所に対して少年保護付添援助制度を利用した付添人を辞任するとともに、国選付添人として就任することを承認する意向の上申書を提出します。

国選付添人の人数に制限はありますか。

国選付添人の人数について明確な規定はありません。
この点、少年事件で国選付添人が選任されるのは、検察官関与決定等がなされるような重大事件についてです。
そのような重大な事件を1人で担当したのでは十分な活動ができないと考えられるので、複数の付添人の選任が認められるべきです。

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