ここが知りたい少年事件

少年事件6つのポイント
少年事件の基礎知識

事務所紹介

少年事件弁護はお任せ下さい!

少年事件は
お任せ下さい!

被疑者になった少年の未来を守ります。

事務所紹介

少年事件解決までの流れ

少年事件 罪名別ガイド

一都三県刑事事件情報 一都三県の関連機関所在地 採用情報

ご家族の為無料相談24時間受付

03-5532-1112

ご家族の方が逮捕勾留されている場合の相談は1時間まで無料で対応しております。まずは一度お問い合わせ下さい。

少年法の改正|少年事件の基礎知識

平成12年(2000年)の改正

平成12年の少年法の主な改正点は、(1)少年の厳罰化、(2)事実認定手続の改正、(3)被害者に対する対応の3点です。

(1)少年の厳罰化

  • 検察官に送致できる年齢を16歳から14歳に引き下げました。
  • 犯行時16歳以上の少年が故意の犯罪行為により被害者を死亡させた事件については、原則として、検察官に送致することとなりました。

(2)事実認定手続の改正

  • 家庭裁判所は、少年審判を合議体で行うことができることになりました。
  • 故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪および死刑または無期もしくは短期2年以上の懲役もしくは禁錮に当たる罪の事件については、検察官の出席を認めることに。
    この場合には、国選付添人を付さなければならないとされます。
  • 検察官は、検察官出席事件において、非行事実の認定に関し、決定に影響を及ぼす法令の違反または重大な事実の誤認があることを理由とするときに限り、抗告受理申立を行うことができることになりました。
  • 観護措置期間を最大限8週間まで延長することができることになりました。
  • 少年付添人らは、観護措置決定、同更新決定に対して異議の申立をすることができることになりました。
  • 保護処分終了後においても、保護処分の取消しを請求することができることになりました。

(3)被害者に対する対応

  • 被害者は、審判開始決定があった後、事件記録の閲覧、謄写を請求できることになりました。
  • 家庭裁判所は、被害者からの申出があったときは、その意見を聴取することになりました。
  • 家庭裁判所は、被害者からの申出があったときは、決定の主文および理由の要旨等を通知することになりました。

平成19年(2007年)の改正

平成19年の改正少年法の改正内容は、①触法少年に対する警察による調査手続、②14歳未満の少年の少年院送致、③保護観察に付された少年が遵守事項を遵守しなかった場合の措置、④一定の重大事件を対象とした国選付添人制度の導入の4点です。

①触法少年に対する警察の調査手続

触法少年に関して、警察に強制調査権が付与されました。
客観的な事情から合理的に判断して、触法少年と疑うに足りる相当の理由のある者を発見した場合には、調査を行うことができるとされています。
ここでの調査としては、押収、捜索および鑑定嘱託だけではなく、呼び出したうえでの質問もできることになっていますが、質問が強制的に行われることがあってはならないとされています。
なお、従来、触法少年について、身柄拘束の必要がある場合には家庭裁判所に送致することとなっていましたが、触法少年に対する調査権限が定められたことにより、検察官送致対象の重大事件については、原則、家庭裁判所に送致されることとなりました。

②14歳未満の少年の少年院送致

従来、保護処分時に14歳未満に満たない少年は、少年院に送致することはできませんでした。
平成19年の改正では、14歳未満の少年であったとしても、特に必要と認める場合に限り、初等少年院および医療少年院に送致できることとなりました。
また、少年院に送致できる下限年齢が、従来の14歳から概ね12歳に引き下げられました。
なお、この概ねという表現には、1歳程度の幅があると考えられており、小学5年生の一部と小学6年生までも少年院送致される可能性があるので、注意が必要です。

③保護観察

保護観察中に少年が遵守事項を守らない場合には、少年院送致ができるようになりました。
まず、保護観察所の長が警告を発し、それでも遵守事項を遵守しなかった場合には、家庭裁判所が新たな審判を行い、少年院送致の決定をすることができます。

④国選付添人

観護措置がとられており、少年に弁護士である付添人がない場合であって、故意の犯罪行為によって被害者を死亡させた罪、死刑または無期もしくは短期2年以上の懲役もしくは禁錮に当たる罪を犯した少年ないし触法少年は、国選付添人を選任することができます。

平成20年(2008年)改正

平成20年の改正内容は、①被害者等が少年審判を傍聴できる制度の創設、②家庭裁判所が被害者等に対して審判の状況を説明できる制度の創設、③被害者等による記録の閲覧および謄写の範囲の拡大、④被害者等の申出による意見聴取対象者の拡大の4点が大きな柱となっています。

①被害者等が審判を傍聴できる制度

この制度によって傍聴の対象となる事件は、故意の犯罪行為により被害者を死傷させた罪、および、刑法211条の業務上過失致死傷等の罪です。
故意の犯罪により被害者を死傷させた罪とは、故意による犯罪行為およびそれによる死傷の結果が構成要件になっている罪をいいます。
具体的には、殺人・傷害のように死傷の結果について故意がある場合はもちろん、傷害致死・強盗致死傷、強姦致死傷のように、死傷の結果自体についての故意がないものも含まれます。
なお、傷害については、これにより生命に重大な危機を生じさせたときに限り、傍聴の対象となります。
生命に重大な危機を生じさせたときとは、被害者が死亡した場合に準じるとされ、医療措置を施しても被害者が死に至る蓋然性がきわめて高い状態にあったことを意味します。
具体的には、危篤状態に陥った場合や、自発呼吸が停止するなど人工呼吸器等を欠かせない状態になり、医療措置をやめれば直ちに死亡すると考えられる場合をいいます。

上記のような傍聴の対象となる事件について、家庭裁判所が実際に傍聴を認めるか否かは、少年の年齢および心身の状態、事件の性質、審判の状況、少年の生い立ちや家庭環境といったその他の事情を考慮して、少年の健全育成を妨げるおそれがなく相当と認められるかどうかによって判断されます。
さらに、家庭裁判所は、被害者等の傍聴の可否を判断するにあたって、弁護士である付添人の意見を聞かなければなりません。
その際、少年に弁護士である付添人ガいない場合には、家庭裁判所が国選付添人を付けなければならないとされています。

14歳未満の触法少年の場合でも、故意の犯罪行為により被害者を死傷させた罪、および、業務上過失致死傷等の罪の場合には、被害者傍聴の対象となります。
ただし、12歳未満の触法少年の場合には、被害者の傍聴は認められません。
また、14歳未満の触法少年について被害者の傍聴が認められるとしても、一般に、精神的に特に未成熟であることを十分に考慮しなければならないとされています。

②被害者に対して審判状況を説明する制度

被害者による審判傍聴に加えて、被害者等から申出があり、家庭裁判所が少年の健全な育成を妨げるおそれがなく相当であると認める場合には、審判期日における審判の状況を被害者に対して説明することとされました。
この制度の対象は、犯罪少年および触法少年の事件です。
審判期日における審判の状況には、審判の手続だけではなく、少年が否認しているか否かなどの審判の内容も含まれますが、少年が反省しているか否かといった評価にかかわる事項は、含まれないと考えられています。
また、少年のプライバシーにかかわる事項や、第三者が知ることによって少年の更生に支障が出るような事項については、説明が差し控えられます。

③被害者による記録の閲覧・謄写の範囲の拡大

それまで被害者は、法律記録のうち、非行事実に関する部分に限り、閲覧・謄写が可能とされていました。
それが、平成20年の改正により、非行事実だけでなく、生育歴・非行歴など少年のプライバシーにかかわる事項にまで閲覧・謄写の対象が拡大されました。
また、従前は、被害者の損害賠償請求権の行使のために必要がある場合その他相当な理由がある場合、かつ、相当と認められる場合にのみ、閲覧・謄写が許されるとして限定的に解されていました。
これに対して、この改正では、閲覧・謄写を求める理由が正当・相当でないと認める場合を除き、閲覧・謄写が許されるとされました。
このように要件が緩和されたので、閲覧・謄写がなされる可能性が、従前に比べてかなり増加すると考えられます。

④被害者等の意見聴取の対象者の拡大

それまでは、被害者またはその法定代理人、若しくは被害者が死亡した場合におけるその配偶者、直系の親族もしくは兄弟姉妹が意見聴取者の対象とされていました。
したがって、被害者の心身に重大な故障があっても、被害者の配偶者、直系の親族・兄弟姉妹は、意見聴取の対象とはされていませんでした。
これが、平成20年の改正においては、意見聴取の対象が被害者等とされ、被害者の心身に重大な故障がある場合の配偶者・直系の親族・兄弟姉妹も意見聴取の対象となりました。

▲ トップへ戻る

弁護活動は時間が経つほど不利になります。
少しでも早い弁護士へのご相談をおすすめします。
ご家族のための無料相談窓口03-5532-1112
前のページへ戻る
ページの先頭へ
Copyright © 2013 少年事件トラブル弁護はお任せ下さい!東京永田町法律事務所 All Right Reserved