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被害者|少年事件に関するその他情報

被害者

少年審判での被害者保護のための制度

  • 法律記録の閲覧・謄写
  • 意見の聴取
  • 審判傍聴
  • 審判状況の説明
  • 審判結果等の通知

少年法では、被害者、その法定代理人、被害者が死亡または心身に重大な故障がある場合にはその配偶者、直系親族、兄弟姉妹をまとめて被害者等と呼んでいます。

(1)法律記録の閲覧・謄写

被害者等から記録の閲覧・謄写の申出がある場合、裁判所は、一定の要件を満たすときには、記録の閲覧・謄写を認めることとされています。

要件

  • 犯罪少年、触法少年にかかる事件であること
  • 1の事件について、審判開始決定があること
  • 被害者等(被害者等から委託を受けた弁護士も含む)からの申出があること
  • 閲覧・謄写を求める理由が正当でないと認める場合、あるいは、少年の健全な育成に対する影響、事件の性質、調査または審判の状況その他の事情を考慮して、閲覧または謄写をさせることが相当でないと認める場合ではないこと
  • 申出にかかる保護事件を終局させる決定が確定した後3年を経過していないこと

対象

閲覧・謄写の対象となる記録は、法律記録に限定され、社会記録は対象となりません。
証拠物についても対象となりません。
ただし、法律記録に綴られている少年の身上・経歴関係の供述調書や審判調書、少年の生活状況や家族関係に関する保護者の供述調書等は対象となります。
また、付添人の意見書や付添人が提出した資料も、閲覧・謄写の対象となります。

(2)意見の聴取

被害者等から被害に関する心情その他の事件に関する意見の陳述の申出があった場合、一定の要件を満たしていれば、裁判所が自らこれを聴取し、または家裁調査官に聴取させる制度です。

要件

  • 犯罪少年、触法少年にかかる事件であること
  • 被害者等(被害者等から委託を受けた弁護士も含む)からの申出があること
  • 事件の性質、調査または審判の状況その他の事情の考慮して、相当でないと認めるときでないこと

方法

  • 裁判官が審判期日において聴取する方法
  • 裁判官が審判期日外で聴取する方法
  • 家庭裁判所調査官が聴取する方法(この場合、当然に審判期日外での聴取となる)
  • 書面の提出による方法

審判期日に少年の面前で意見聴取されると、少年の情操に悪影響を及ぼすおそれがあると考えられる場合には、期日外での意見聴取を行うように意見を述べることも必要となります。

(3)審判傍聴

少年審判は原則として、非公開ですが、一定の重大な犯罪または触法事件において、被害者等からの申出があった場合、裁判所は被害者等の審判の傍聴を許すことができます。

要件

  • 犯罪少年、12歳以上の触法少年にかかる事件であること
  • 被害者等(被害者等から委託を受けた弁護士も含む)からの申出があること
  • 以下に掲げる罪または刑罰法令に触れるもの・故意の犯罪行為により被害者を死傷させた罪
    ・業務上過失致死傷等の罪
  • 少年の年齢および心身の状態、事件の性質、審判の状況その他の事情を考慮して、少年の健全な育成を妨げるおそれがなく相当と認める場合であること

(4)審判状況の説明

被害者等からの申出があった場合、裁判所が少年の健全な育成を妨げるおそれがなく相当と認めるときに、審判期日における審判の状況を説明する制度です。

対象となる事件の範囲、保護事件を終局させる決定が確定した後3年を経過すると申出ができなくなること、被害者等に守秘義務があることは、記録の謄写・閲覧制度と同様です。
通常は口頭で説明がなされますが、被害者等の希望によっては、書面での説明が行われる場合があります。

(5)審判結果等の通知

被害者等からの申出があった場合に、裁判所が、①少年およびその法定代理人の氏名および住所、②決定の年月日、主文および理由の要旨を通知する制度です。

対象となる事件の範囲、保護事件を終局させる決定が確定した後3年を経過すると申出ができなくなること、被害者等に守秘義務があることは、記録の閲覧・謄写制度と同様です。
審判結果等の通知は、通知をすることが少年の健全な育成を妨げるおそれがあり相当でないと認められる場合は許可されません。

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よくある質問Q&A

被害者への対応について、少年事件で注意することはありますか。

少年事件でも、当然、被害感情に配慮した上で、被害者に対する謝罪や被害弁償が必要であり、特に、要保護性の観点から、示談が非常に重要です。
また、少年法の改正により、一定の要件のもと、被害者には審判の傍聴が認められることになったので、これまで以上に被害者への配慮が大切になりました。
配慮を怠り二次被害を与えることのないよう、被害者の受けた精神的・身体的・財産的被害を回復するため努めなければなりません。
だからといって、少年不在の示談交渉を進めるべきではなく、少年にも示談の必要性を理解してもらったうえで進めなければなりません。

なお、特に少年事件では、被害者と少年が同じ学校や地域にいる場合も少なくないので、少年が社会に戻った際、図らずして被害者と少年が接触する可能性があります。
そこで、被害者との関係、被害感情、地域性や事案の内容によっては、転校・転居の要否など、社会復帰後の少年の生活や被害者との関わりをあらかじめ検討しておく必要もあります。

なぜ少年事件では示談が重要なのですか。

少年の処分を決める場合に、要保護性が重要な判断要素となります。
保護者や少年が謝罪や被害弁償に積極的に動き、謝罪や被害弁償の意味を理解することで、少年が再非行に至らない状態を作ることが期待されます。
その点で、示談の成立によって、少年の要保護性が減少するといえます。
そのため、示談の成否という結果だけではなく、その過程において、少年が事件に向き合い、被害者の立場を理解したうえで真摯に謝罪しているか、少年や保護者が被害回復にどれだけ誠意をもって努めたかを重視すべきであり、成人の刑事事件との大きく違う点です。

なお、平成12年改正少年法施行の平成13年4月1日から平成18年3月31日までに、被害者等からの意見聴取の申出数は825人であり、そのうち791人について意見が聴取されています。
なお、審判期日で聴取されているのは90人(11%)にとどまり、審判期日外に裁判所が聴取したのが362人(46%)、家裁調査官が聴取したのが339人(43%)となっています。

被害者に対して、少年の処遇内容の通知は行われるのですか。

従来、いつ少年が家庭裁判所に送致され、いつ決定が出て、その内容がいかなるものであったかなどについて、通知されることはありませんでした。
しかし、平成12年改正少年法によって、被害者および被害者と一定の関係にある者が申し出をすれば、①少年およびその法定代理人の氏名・住居、②決定の年月日、主文および理由の要旨が通知されることとなりました。
なお、最高裁判所の統計資料によると、改正少年法施行の平成13年4月1日から平成18年3月31日までに、審判結果等の通知の申出人数は3180人であり、その内3153人について通知がなされています。

被害者の金銭的な補償制度はどうなっていますか。

被害者が受けた金銭的な損害を回復するためには、少年ないしその法定代理人を相手方として示談交渉を行うか、調停・訴訟といった民事上の裁判手続を利用することになります。
被害額の小さい窃盗事件や被害の程度の軽い暴行・傷害事件なら、そのような方法で被害を回復することができると考えられますが、死亡や重度の障害を残すような事件の被害者ないしその遺族になった場合には、少年側から被害に相当する賠償金を支払ってもらうことは期待できません。
そこで、国は、「犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者の支援に関する法律」に基づき犯罪被害者に対して一定の場合、給付金を支払う制度を設けています。

「犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者の支援に関する法律」(以下「犯給法」)の支給対象となるのは、どういう被害ですか。

犯給法に基づいて、犯罪被害者に対して一定の場合、給付金を支払う制度を設けています。
給付金の種類としては、次の3つが定められています。

  • 被害者がなくなった場合に第1順位の遺族に支払われる遺族給付金
  • 重傷病(原則として加療1カ月以上かつ入院3日以上)を負った被害者の保険診療の治療費の自己負担分や休業損害を補償する重傷病給付金
  • 後遺障害(障害等級1級から14級まで)が残った被害者に支払われる障害給付金

PTSD等の精神疾患の場合に入院要件が不要とされるなどの例外規定もあり、今後の改正でさらに給付対象が拡大される可能性があるので、その都度、給付対象に含まれないか確認することが重要です。

これらの給付金は、少年事件だけでなく14歳未満の刑事責任のない少年の行為による被害でも認められますが、正当行為や正当防衛、過失によって生じた場合には支給されません。
また、親族間で行われた犯罪や、被害者にも犯罪被害の原因がある場合には、全部または一部が支給されないこともあります。
また、労災保険等の公的給付や損害賠償を受けた場合も、その限度において支給が制限されます。

給付金の額はいくらですか。実際に、どの程度の被害者の方が支給を受けているのですか。

遺族給付金は、最大2964万5000円、最低320万円、障害給付金は、最大3974万4000円、最低18万円と定められています(平成20年7月改正現在)。
いずれも上限額が法改正によって増額されてきており、今後もさらに上限額が増額されていく可能性があるので、その都度確認することが必要です。
重傷病給付金については、負傷または疾病から1年間の保険診療による医療費の自己負担額に休業損害を考慮した額を加算した額が支給されます。
しかし、PTSD被害の場合には、保険外診療のカウンセリングなどの治療が多く、また上限額が120万円とされているため、実際には十分な填補がなされないという問題があります。
この点についても、今後の改正に注意を払っていく必要があります。

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