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共同危険行為

共同危険行為については、道路交通法68条に規定されています。
これによると、「2人以上の自動車または原動機付自転車の運転者は、道路において2台以上の自動車または原動機付自転車を連ねて通行させ、または並進させる場合において、共同して、著しく道路における交通の危険を生じさせ、または著しく他人に迷惑を及ぼす行為をしてはならない」とされており、この規定に違反する者については、2年以下の懲役または50万円以下の罰金に処するとされています。
この規定は、主に、暴走族による集団不法行為を取り締まるために整備されており、共同危険行為の典型例としては、連帯を組んで蛇行運転などで走っている暴走族の一部の車両が、一般乗用車の直前に切り込んで、一般乗用車を急停止させる場合などがあります。
通常、共同危険行為で立件される事案では、追尾してきた警察に写真を撮られ、客観的な証拠が残されています。

暴走族の組織

通常、暴走族には中学生のころに入会し、18歳、高校生であれば3年生の9月ごろ引退ともいわれていますが、引退後も、後輩たちに混じって走ることもあります。
暴走族について裁判所は、非行の温床、暴力団の下部組織として捉えており、少年一人ひとりの犯行事実は軽微であっても、暴走族は解体しなければならないという趣旨で、少年院に送ろうとする場合もあります。
暴走族だからといって、ひとまとめにして考えるのではなく、個々の少年にそれぞれ特性・問題点・改善点等があるということを、裁判所に理解してもらえるように働きかける必要があります。

暴走族の構成員数およびグループ数の推移(最近10年間)は、次のとおりです。

構成員数は減少傾向にあり、グループ数も平成15年以降減少しています。

共同危険行為の特徴

  • 共犯者が多いこと
  • 窃盗、恐喝、傷害などの余罪がついている場合が多いこと
  • 事件から時間が経過してから逮捕される場合も多いこと
  • 成人だと罰金刑で済むのに、少年だと少年院に行く確率が高いこと
  • 他の少年事件に比べると再犯率が高いこと

1については、共犯者が多いため、成人事件と同様に捜査機関が1人の供述に合わせてストーリーを作り、他の共犯者にもそのストーリーを押し付ける危険性があります。
少年の場合、特にその危険性が高いといえます。

3については、少年が別事件で逮捕された場合、少年が暴走族のメンバーだと警察が知ると、警察は、少年に暴走族のメンバーの名前を供述させることに熱心になり、以前の共同危険行為を被疑事実として芋づる式に逮捕します。
そのため、共同危険行為が行われた時から何カ月も経過して突然逮捕されることがありますが、少年は可塑性に富んでいるので、その何カ月の間に暴走族と縁を切り、まじめに稼働している場合もあります。
このような少年たちにとっては、時期をはずした逮捕、観護措置、審判は何の意味も持ちません。

4について、この規程の法定刑は2年以下の懲役または50万円以下の罰金です。
そのため成人の場合は、略式の罰金で済むことが多いですが、少年の場合、暴走族の温床だとして、ほとんどの場合観護措置決定がとられ、少年院に行く割合も高くなっています。
確かに、暴走族の構成員であることは要保護性が存在することの徴表ですが、それだけで少年院送致を決定するのではなく、個別具体的に少年の事情を考慮することが大切です。

突発的重大非行

最近は、いじめによる傷害致死、近親者の殺人といった少年による重大非行が少なくなく、新聞などマスコミを騒がせています。
このような事案の場合、少年には前歴がなく、一見、突発的に非行が引き起こされることも少なくありません。

突発的重大非行を犯す少年の類型

  • 家庭内の葛藤や友人間の葛藤が影響している場合
  • 少年自身に人格障害がある場合
  • 1と2が競合している場合

このように非行事実は重大だが要保護性は低いと見受けられる場合、裁判所は、検察官送致か少年院送致を検討し、試験観察などの社会内処遇は念頭にない場合が多いです。

薬物犯罪

シンナー

シンナーとは、「塗料の粘度を減少させるために使用される有機溶剤をいう」と定められています(毒物および劇物取締法施行令32条の2)。
容易に蒸発しやすい性質を持っているので、シンナー乱用者が吸入に利用しており、吸入から5~10分で軽い意識障害を生じます。
意識障害といっても決して深いものではなく、アルコール酩酊状態とよく似ており、劣等感や暗い気持ちを吹き飛ばすには好都合なので、この点が乱用少年に好まれる理由の1つと考えられます。
しかし、吸引を続けると呼吸麻痺で死亡することもあります。

シンナーを吸引するようになるきっかけ

吸引のきっかけは、他人に誘われたり、人が吸うのを見てというものが圧倒的に多く、仲間に追従して開始するというのが一般的です。
吸引グループは2人から4人の小グループが多く、学校の友達や近所の友達といった顔なじみグループでの吸引がほぼ8割を占めるといいます。
一方で、盛り場や暴走族仲間での吸引もあります。
いずれにしろ、家庭環境・友人環境など要保護性のある少年が周りの影響を受け吸い始め、家族・学校が気づかないうちに深化していくのが大半です。

なぜシンナーを吸引し続けるのか

シンナー吸引者のほぼ95%の者が、シンナーの害を聞き知識を持っており、大部分の少年はシンナーを止めたいと思っているのです。
しかし、それでも止められず、補導された少年には吸引歴2~3年の長期吸引者が少なくありません。
シンナーを止められない理由としては、「シンナーを吸うと気持ちがいい」「吸わずに我慢できない」というものが上位で、吸引により得られる酩酊感、幻覚などの魅力に引かれて精神的依存が深まっているようです。
ただし、次点の理由は、「他にすることがなかった」ということであり、吸引者が打ち込む目標を持たず、何をやったらいいかわからずに無気力状態になっているといえます。
その次の理由は、「仲間はずれが嫌だから」ということであり、家族も学校も職場も、安定感を与えてくれる場でない少年にとっては、わずかに顔なじみである小グループのなかで、罪障感を中和しながらシンナーを吸引し続けるしかないということになります。

薬物乱用少年の大部分は不安定さや不満感を抱えており、家庭を安心できる場所と考えていません。
学校においても、学力の低さや学習意欲の欠如が目立ち、教師との人間関係もうまくいっていないことが多く、また、働いている少年であっても、転職を繰り返したり、無職の状態にあることが非常に多いといえます。
このように、シンナーを乱用する少年は、家庭・学校・職場とみずからの居場所がなく、温かい人間関係を持たないため、同類で集まりシンナー乱用に逃避していると考えられます。
そこで、シンナー吸引の原因をしっかり確かめ、その原因を除去すべく少年を取り巻く環境に働きかけ、少年の言い分に耳を傾けるようにすることが大切です。

覚せい剤

犯罪少年による覚せい剤取締法違反の送致人員の推移(昭和50年以降)は、次のとおりです。

覚せい剤取締法違反の送致人員は、50年代に急増し、57年に過去最多を記録しましたが、近年はおおむね減少傾向にあり、平成23年は183人(前年比19.4%減)でした。

大麻、麻薬

犯罪少年による大麻取締法および麻薬取締法違反の送致人員の推移は、次のとおりです。

大麻取締法違反の送致人員は、近年200人前後で推移していましたが、平成23年は大きく減少し、81人(前年比50.6%減)でした。
麻薬取締法違反の送致人員は、17年からおおむね減少傾向にあり、23年は18人(前年比45.5%減)でした。

交通関係事件

少年事件の中でも、危険運転致死傷、自動車運転過失致死傷、車両運転による業務上過失致死傷、道路交通法違反、自動車の保管場所の確保等に関する法律違反などの交通関係事件は、事件数も多く、また、交通事件の特性に着目した処遇や教育的措置が必要です。
そのため、東京などの大規模家裁では、交通専門部を設けているところもあり、一般の少年事件とは異なる処遇がなされることが多くあります。

家庭裁判所送致

家裁送致の方法は、一般の事件と同様です。
ただし、道路交通法違反事件の場合、全件送致主義の例外として、交通反則通告制度があります。
反則行為とされた一定の軽微な罪に当たる行為について、少年が非反則者に該当しない場合には、所定の手続に従い反則金を納付すれば、家裁に送致されないこととなっています。
なお、非反則者とは、無免許・無資格の者、酒酔いまたは酒気帯び状態で運転した者、当該反則行為をし、よって交通事故を起こした者をいいます。

調査

事件が家裁に送致されると、通常の事件と同じく、調査官による調査が行われ、在宅事件の場合、少年は保護者とともに調査のための呼出を受けることになります。
調査官は、出頭した少年および保護者に対して個別調査を行い、裁判所ごとに定めているインテーク基準を参考にして直ちに処遇意見を提出します。
インテーク基準とは、事故の態様、結果、違反の種別、程度、家庭裁判所への係属回数等により、一般的にどのような終局処分が予定されているか、という一応の目安を定めているものです。
調査官の処遇意見に従い、審判を開始する必要のない事件は、審判不開始決定がなされます。
なお、審判不開始決定がなされた場合でも再非行防止のため、集団講習を実施することもあります。

審判

審判は一般の事件と同様に行われます。
ただし、交通関係事件では、非行内容が同種であったり、交通要保護性に共通点があったりする場合もあるので、集団講習の後などに複数の少年を一緒に審判する集団審判を行う場合があります。
審判の結果、交通関係事件によって保護観察に付された場合、交通保護観察と交通短期保護観察の2つがあります。

①交通保護観察

交通関係事件で保護観察に付された少年で、短期処遇勧告がなされていない者をいいます。
概ね6カ月経過後に解除が検討され、通常、一般保護観察よりも短期間で解除されます。

②交通短期保護観察

交通関係事件で保護観察に付された少年で、短期処遇勧告がなされた者をいいます。
概ね3カ月以上4カ月以内に解除が検討されます。

集団講習

交通関係事件では、交通安全に関して複数の少年を対象にして集団講習が行われることがあります。
集団講習には、裁判所で行われる自庁講習と、外部の機関に委託して行う関係機関委託講習があります。

①自庁講習

自庁講習は、調査官の交通安全等の講義・講和、保護者を含めた少年同士の討論、ビデオの視聴などを行います。
受講後、審判を開いて、裁判官が少年に訓戒を与え、不処分決定を言い渡すことが多いですが、審判不開始決定をするにあたり保護的措置として行う場合や、試験観察決定をしたうえで行う場合もあります。

②関係機関委託講習

関係機関委託講習とは、少年を自動車学校や交通安全協会など外部の機関に委託して、交通法規、運転技術、車両の構造等に関する講習を行います。
補導委託のような性質を持っているので、試験観察決定がなされていることが前提です。

保護処分

交通保護観察については、できるだけ交通事件対象者の保護観察を専門に担当する保護観察官や、交通法規に通じた保護司等が担当するように配慮されています。
交通保護観察では、一般保護観察に準じた指導監督・補導援護のほか、必要に応じて交通法規、運転技術等に関する個別指導、交通道徳の涵養、運転技術の向上を図るための集団処遇等が行われます。
なお、交通事件であっても、要保護性が高く、人身への加害の可能性が高い場合は、少年院の収容処分となることもあるので、注意が必要です。

学校における非行

校内暴力

校内暴力事件の事件数および検挙・補導人員の推移(昭和53年以降)は次のとおりです。

事件数は昭和58年(2125件)を、検挙・補導人員は56年(1万468人)をそれぞれピークとして、その後減少に転じ、平成8年には448件、897人にまで減少しました。
しかし、近年はおおむね増加傾向にあり、22年は1211件(前年比7.7%増)、1434人(前年比5.5%)でした。
検挙者の就学状況でみると、いずれの年も、中学生が圧倒的に多く、22は中学生が1320人(92.1%)、次いで高校生が85人(5.9%)、小学生が29人(2.0%)でした。

いじめ

いじめは、その態様が様々であり、必ずしも全てが刑事司法手続の対象とされているわけではありません。
また、行為の性質上、実態を把握しにくいのが実情です。

【いじめに起因する事件  事件数、検挙・補導人員の推移】

事件数
15年16年17年18年19年20年21年22年23年
総数106161165233201151163133113
いじめによる事件99141155223195138151130108
いじめの仕返しによる事件72010106131235
検挙・補導人員
15年16年17年18年19年20年21年22年23年
総数229316326460457313313281219
小学生3342318267382320
中学生182217240352349238228228161
高校生446563908268473038

警察において取り扱ったいじめに起因する事件の事件数および検挙・補導人員は、昭和60年をピーク(638件、1950人)として長期的には減少傾向にあり、平成22年は、133件(前年比30件減)、281人(前年比32人減)でした。

責任能力・精神疾患

少年審判では、責任能力の有無は審判条件とはならないとされています。
なお、逆送されて刑事裁判となる場合には、成人と同じく、責任能力が犯罪成立要件となります。

一方、精神疾患の存在は、少年の要保護性の判断において重要な要素となります。
一般的に、以下のような場合には、責任能力の有無や精神疾患の存否について、注意を払うべきです。

  • 動機が一般的には理解しづらい場合
  • 非行事実前後の行動の一貫性がない場合
  • 日常の性格や人柄と非行行為との落差が激しい場合
  • 幻聴、幻覚と疑われるようなことを話している場合
  • 面会時に質問と答えが噛み合わない場合
  • 発言時の用語選択が独特な場合
  • 特定の事柄に非常に強くこだわりがある場合
  • 誘導質問に容易に乗ってしまう場合
  • その他、言語発達状況、知能検査結果等に問題がみられるとき

このような責任能力・精神疾患が問題になる少年でも、取調べではそれなりの供述調書が作成され、責任能力等の問題が見過ごされていることが多くあります。

精神鑑定

精神鑑定を行う必要がある場合としては、

  • 逆送が問題となりうる事案で責任能力を疑わせる事情がある場合
  • 要保護性を判断するうえで少年の精神状態を検討する必要がある場合

などが考えられます。

精神鑑定には、捜査機関が主体となって行われる①簡易鑑定、②鑑定嘱託、裁判所が主体となって行われる③本鑑定、弁護人・付添人が依頼する④私的鑑定があります。

①簡易鑑定

簡易鑑定とは、捜査段階で捜査機関が実施する簡易な鑑定で、鑑定留置を伴わず通常の身体拘束手続(逮捕・勾留)の中で行われるものをいいます。
医師が、医療機関や警察署や検察庁の一室で少年と2時間程度の面接を行い、捜査資料も参考にして鑑定書を作成します。
捜査段階で行われるため、鑑定資料に不足や偏りがあり、信用性に疑問があることが多いといえます。

②鑑定嘱託

捜査段階で捜査機関が裁判所に鑑定留置の請求を行い、医療施設に鑑定留置した上で、医師に鑑定を委託して実施するものです。
鑑定留置期間は2カ月程度であることが多く、簡易鑑定と比較して十分な鑑定が可能となりますが、捜査機関が依頼するものなので、中立性に問題があることがあります。

③裁判所による本鑑定

裁判所が証拠調べの一環として医師等に依頼して行う精神鑑定です。

④私的鑑定

弁護人・付添人が依頼した医師による鑑定のことをいいます。
少年の精神状態に疑問を投げかけて裁判所による本鑑定の必要性を疎明する資料としたり、裁判所が本鑑定を採用しない場合の代替手段として行う場合があります。

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