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学校や進路はどうなるの? 少年事件の6つのポイント

学校に在籍している少年の場合、今後も引き続いて就学できるかどうか、学校側が少年を受け入れて適切な指導をしてくれるかどうかは、少年の更生や将来にとって大きな問題です。

学校に事件のことが知られている場合

学校が関係している事件(e.g.学校内で起きた事件)や、親や本人が学校に報告している場合、弁護士が校長や担任と面談し、少年を学校で積極的に受け入れてくれるよう要請することが考えられます。
少年事件の手続きや理念について説明したり、少年が更生に向けて努力していること、少年が成長した点などを報告することによって、学校側の少年に対する見方が変化し、積極的に受け入れてくれるようになることもあります。
場合によっては、校長や担任に上申書を書いてもらったり、審判に出席してもらうことも必要になります。

学校に事件のことが知られていない場合

学校に事件のことが知られていなくても、長期間の身体拘束や取調べ等のために学校を欠席した際や、少年の通学状況や交友関係等を調べるため、捜査機関から学校へ照会がなされた際に発覚することがあります。

学校に事件の情報が伝わる方法としては、
(1)警察からの連絡(学校・警察相互連絡制度)
(2)調査官からの連絡

の2つが考えられます。

捜査機関からの連絡により学校に事件が発覚するよりも、本人や弁護士から前もって連絡した方が印象が良いといえますが、学校や教師によって事件発覚後の対応は様々です。
中学校までは義務教育なので、事件のことがわかった時点で即退学ということはないと考えられますが、高校、特に私立高校では理解の少ない学校が多く、事件についてわかった時点で退学処分となる可能性があります。
事件について学校に報告するか否かの判断は非常に難しく、一概に連絡すべき・連絡すべきでないということはできません。

学校に連絡する場合でも、いきなり校長等に連絡するのではなく、事前に少年や保護者が信頼している教師に相談することが有効な場合があります。
学校に対する教師の説得により少年が退学を免れたり、退学が免れなくとも教師が編入先の学校を手配してくれる可能性も考えられます。

在宅事件となり早期に身体拘束が解かれれば、少年は復学が可能となります。
犯罪の成立・その態様も争いがないとしても、罪証隠滅や逃亡の恐れがなく家庭の監督が期待できる場合には、勾留を解き在宅事案として処理してもらえるよう積極的に働きかけることが重要です。

警察・学校相互連絡制度

都道府県の警察本部と教育委員会が協定を結び、警察と学校が連絡を取り合う制度が2002年ごろから、順次全国各地で実施されるようになりました。
東京都では、2004年に警視庁と都教委が協定を結んでおり、一定の事案については、警察から学校へ連絡がなされることになっています。
その後、区市町村の教育委員会も同様の協定を結ぶようになり、私立学校のなかにも、警察と同様の協定を結んでいるところがあります。

学校へ連絡がなされる可能性のある事案

  • 逮捕事案
  • ぐ犯事案
  • 非行少年等及び児童・生徒の被害に係る事案で警察署長が学校への連絡の必要性を認めた事案

通報対象事案について、少年の在籍する学校の校長、副校長もしくは教頭または生徒指導担当教諭に対し、面接または電話で通報するとともに、少年の出席状況、学校での問題行動を文書照会し、その回答書を少年の要保護性の立証資料として裁判所に提出する場合もあります。

対象事案であれば必ず学校に連絡が入るというわけではありませんが、少年や保護者が知らないうちに警察から連絡が入り、学校に事件のことが知られてしまう可能性があるということを念頭に置いておかなければなりません。
学校への連絡を避けるべき事情がある場合や、連絡に際し配慮が必要な場合には、早期に弁護士から警察に申し入れを行い、対応を協議することが必要になります。

調査官からの連絡

調査官は少年の学校での状況等について調べるため、少年の学校に学校照会書というものを送付します。学校が少年の事件について知らない場合、学校照会書が送付されることで学校に事件が発覚してしまうことがあります。
退学になるおそれのある高校や私立の中学校については、調査官も照会をしない扱いにしていることが多いです。
それでも、念のため、裁判所に対して照会をしないように弁護士から申し入れをしておく必要があります。

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