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少年事件と成人事件の違い 少年事件の6つのポイント

目的の違い

少年事件

少年法は、「少年の健全な育成を期し、非行のある少年に対して性格の矯正および環境の調整に関する保護処分を行うことを目的とする」と規定しており、非行という過ちを犯した少年に対しても、その可塑性を信じ、少しでも早く立ち直ってもらおうという保護主義をとっています。

成人事件

罪を犯した人に刑罰を科す手続きです。
刑罰を科す意味とは、議論の分かれるところではあるものの、現在の通説としては、その本質は、基本は応報であるとしながら、一般予防(一般人の犯罪を防止)・特別予防(犯罪者の再犯防止)の目的であるとします。

少年事件も刑事事件の一分野ではありますが、少年に対しては刑罰を科すのではなく、健全な育成をすることが目的であるという違いがあります。

少年事件の特徴

(1)手続の特殊性

①身体拘束についての特則

少年の身体拘束は、成人以上に少年に大きな影響を与えるので特別な規定があります。

  • 少年事件では、勾留に代わる観護措置をとることができる
  • 少年事件では、勾留状は、やむをえない場合でなければ発することができない
  • 少年事件では、少年鑑別所を勾留場所とすることができる
②全件送致主義
少年事件成人事件
微罪処分
警察が、犯罪を犯した成人の事件を検察に送致することなく、刑事手続きを警察段階で終了させる手続き
認められない
→家庭裁判所に送致
※事件が軽微なものであっても、その背景に少年の危険な性格が隠れていることもあり、これを見逃すと少年の健全育成が手遅れになることが懸念されるから
微罪処分で事件終了
起訴猶予処分
被疑事実が明白な場合において、被疑者の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときに検察官が行う不起訴処分
認められない
→家庭裁判所に送致
※事件が軽微なものであっても、その背景に少年の危険な性格が隠れていることもあり、これを見逃すと少年の健全育成が手遅れになることが懸念されるから
不起訴処分で事件終了
嫌疑なし・嫌疑不十分不処分で事件終了
家庭裁判所には送致されません
不起訴処分で事件終了

少年事件については、捜査機関が捜査を遂げた結果、犯罪の嫌疑があると判断したときは、すべての事件を家庭裁判所に送致することとされています。
ただし、嫌疑なし・嫌疑不十分の場合には、家庭裁判所に送致されません。

③観護措置

家裁送致後は勾留されることはなく、身体拘束が必要な場合は、少年鑑別所での観護措置という形で行われます。
期間は通常4週間以内、最大で8週間とされています。
観護措置は単に少年の身体を拘束しておくだけの手続ではなく、少年の心身の鑑別を行う手続なので、身体拘束の必要性がなくても観護措置がとられることがあります。
成人の被疑者が勾留される場合には厳格な要件があり、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当の理由があり、①被疑者が住所不定、②罪障隠滅の恐れ、③逃亡の恐れのいずれかの事情があるときであって、さらに、勾留することが必要でないと判断される事情がない場合に限られます。
また、成人事件について、被疑者勾留は最大20日間であることに比して少年事件については、観護措置の期間が最大8週間と長期にわたります。

④審判

原則、成人のように公開法廷での公判が開かれることはなく、非公開の審判という手続で審理が行われます。少年事件に関する情報が成人の刑事事件に関する情報と比べて不足しているのはこの非公開ゆえです。
審判は、「懇切を旨として、和やかに行うとともに、非行のある少年に対して自己の非行について内省を促すものとしなければならない」とされています(少年法22条1項)。

⑤調査官

家庭裁判所では、審判に付すべき少年について事件の調査が行われますが、この調査には法的調査と社会調査があります。
このうち社会調査は、裁判官の調査命令を受けた調査官によって行われます。
調査官は、少年や保護者と面会したり、学校や被害者に文書等で照会を行うなどして調査を行い、それらの調査の結果とそれに基づく処遇意見をまとめた調査票を作成します。
裁判官は、調査官の処遇意見を参考にして少年の処分を決めるので、調査官の意見は少年の処遇に大きく影響します。

⑥保護処分

少年保護事件では、少年は刑罰を科せられるのではなく、保護処分に付されます。
保護処分とは少年の健全な育成を期し、更生を図るために、刑罰ではなく教育が必要との考え方です。
保護処分には、(1)保護観察、(2)児童自立支援施設または児童養護施設送致、(3)少年院送致の3種類があります。

少年であっても、保護処分ではなく刑事処分が相当であると判断される場合には、家裁から検察官に事件が送致されます(いわゆる「逆送」)。検察官に送致されたその日から10日間勾留され、勾留期間が延長されると、さらに10日間身柄拘束を受けることになります。
ただし、観護措置決定前に、同一事件について勾留されていた場合は、勾留期間の延長はありません。

審理の結果、刑事処分が必要とされる場合には、通常の刑事事件と同様に刑が科されることとなります。ただし、18歳未満の少年に対して死刑を科すべき場合には無期刑を科するなど、刑の緩和がなされることがあります。成人事件では、罰金・科料といった略式命令が言い渡される可能性がありますが、少年事件では、そのような軽い事件は検察官送致の対象とはならないので、略式命令がなされることはありません。

刑事裁判における審理の結果、やはり保護処分に付するのが相当であると認める場合には、事件は家裁に移送されます。

⑦試験観察

少年審判では、保護処分に付するかどうかの最終決定をする前に、中間処分として相当期間、少年を調査官の観察に付する決定がなされることがあります(試験観察)。
試験観察期間は、少年が社会内で更生できる可能性を試し、環境調整の仕上げを行う期間です。
その結果、場合によっては最終審判において不処分となる可能性もあります。

(2)少年の特殊性

①コミュニケーション能力不足

少年は、成人に比べてコミュニケーション能力が未発達です。
表現力や理解力も未熟であって、自身の考えや事実を伝達する能力に劣ります。

②防御能力不足

少年は、成人以上に法的知識に乏しく、取調べにおいては、捜査機関の誘導に乗りやすいなど、防御能力も未熟です。

③可塑性と環境調整の重要性

少年は人格的に発展途上にあり、未熟であると同時に柔軟であることから、適切な教育・処遇によって更生することができると考えられます。
少年にとっては、成人以上に、少年をとりまく環境の調整が更生に大きな影響をもたらします。
少年事件においては、少年が自分自身の非行と向き合えるような環境調整を行い、更生への糸口をつかめるようにすることが大切です。

共犯事件にみる特徴

非行に走る少年の中には、家庭で孤独感を味わったり、学校で疎外にされている子が多くいます。
そのため、自分と共感できる仲間を求めようとする傾向にあり、その傾向が共犯事件として現れる場合があります。
少年の共犯事件は、成人の共犯事件のように利潤を求めて徒党を組むというよりも、情緒的・感情的なつながりが強いというのが特色の1つです。

また、共同危険行為などのように、集団化して問題行動に走るという事案が多いのも、少年事件の特色です。

平成23年の少年のみによる一般刑法犯の検挙事件について、主要罪名別の共犯率は次のとおりです。

また、成人のみによる事件での共犯率と比較すると、次のようになります。

強 盗恐 喝窃 盗傷 害
少年53.8%50.9%30.0%27.5%
成人16.7%32.3%14.6%10.1%

少年のみによる共犯は、成人の場合と比べて大きく上回っていることがわかります。

共犯事件では、共犯者が順次逮捕・勾留されることがあり、先に身柄拘束された少年は、後に拘束された少年の捜査状況にあわせて、不必要に勾留延長されることがあります。
共犯事件では、共犯者が口裏をあわせることを防ぐために、接見禁止の決定がなされることが多いですが、その場合でも付添人であれば少年に会うことができます。
また、接見禁止が付いていても、親権者や保護者はその対象から除外されるのが通常ですが、除外されていない場合には争う必要があります。

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