ここが知りたい少年事件

少年事件6つのポイント
少年事件の基礎知識

事務所紹介

少年事件弁護はお任せ下さい!

少年事件は
お任せ下さい!

被疑者になった少年の未来を守ります。

事務所紹介

少年事件 事件解決までの流れ

少年事件 罪名別ガイド

一都三県刑事事件情報 一都三県の関連機関所在地 採用情報

ご家族の為無料相談24時間受付

0120-777-132

ご家族の方が逮捕勾留されている場合の相談は1時間まで無料で対応しております。まずは一度お問い合わせ下さい。

何日くらい拘束されるの?少年事件の6つのポイント

何日くらい拘束されるの?

何日くらい拘束されるの?

成人事件の場合

逮捕された場合は最大で3日間、警察署にある留置施設で身体を拘束されます。逮捕の後さらに勾留された場合は10日間、勾留延長が認められた場合はさらに10日間、最大合計20日間(通常は20日間のことが多いようです。)、身体拘束されます。

勾留期間終了後に起訴・不起訴の判断がなされます。
そこで不起訴となった場合、その時点で身柄は解放されます。
起訴となった場合、裁判が終わるまで身柄拘束が続きますが、保釈が認められれば一時的に身柄は解放されます。

少年事件の場合

少年であっても、逮捕・勾留期間は成人の場合と同様です。逮捕・勾留あわせて、最大23日間身柄が拘束される可能性があります。

勾留期間終了後、犯罪の嫌疑が不十分な場合等を除いて、原則、すべての事件が家庭裁判所に送致されます。
家庭裁判所に送致された後は、少年の身柄を保全し、少年の性格や資質、精神状態、生活環境などを調べるため、少年鑑別所で観護措置がとられます。在宅で観護措置が行われることもありますが、ほとんど利用されていません。
そのため、観護措置がとられると、さらに通常4週間、最大8週間、身柄拘束されます。

少年事件において不起訴処分はありませんが、刑事事件における不起訴処分にあたるのが、少年事件における審判不開始処分です。
成人事件の場合、不起訴処分は勾留期間後すぐになされます。しかし少年事件で審判不開始となるか否かは家庭裁判所に送致された後の調査によって決定されます。そのため結果的に審判不開始処分になる場合でも、観護措置による身柄拘束を免れることはできません。
また、観護措置期間中は保釈の制度はないので、観護措置の途中で一時的に身柄を解放してもらうこともできません。

検察官送致決定がなされた場合、その後さらに最大10日間の勾留がなされることとなります。

少年事件は成人事件に比べて身体拘束期間が長くなってしまうといえます。

不起訴(成人)、審判不開始(少年)の場合

起訴(成人)、審判開始・検察官送致(少年)の場合

0120-777-132
前のページへ戻る
ページの先頭へ
Copyright © 2013 少年事件トラブル弁護はお任せ下さい!東京永田町法律事務所 All Right Reserved