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調査官ってどういう人?少年事件の6つのポイント

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家庭裁判所調査官(以下「調査官」という。)は、医学や心理学、社会学や教育学などの知識を身に付けた家庭裁判所の職員です。
調査官になるには、家庭裁判所調査官補採用Ⅰ種試験に合格し、2年間の養成訓練を受けなければなりませんが、採用試験科目には、心理学、社会学、教育学、社会福祉学があります。そのため、調査官は大学において主として心理学、社会学、教育学、社会福祉学等の人間関係諸科学等を専攻していることが多いです。
調査官は、少年や保護者に面接したり、家庭訪問をして家庭環境などを観察したり、学校に問い合わせをしたりして、その少年がどうして非行や犯罪行為をしたのか、その少年がどうしたら立ち直ることができるかを考える人であり、主に事件のことを調べる刑事や検察官とは異なります。
少年事件は大きく、刑事事件手続と保護手続きに別れています。刑事事件手続が犯罪事実の捜査・解明を目的としているのに対して、保護手続きでは少年の素性や環境の調査が目的になっています。調査官は保護手続における調査を担当しますから、イメージとしては取り調べを行う刑事や検察官と似ている面もありますが、調査の対象はより広く少年の内面や少年を取り巻く環境にまで及びます。

調査官の面接では、少年に対して、家庭および保護者の関係、境遇、経歴、教育の程度および状況、不良化の経過、性行、事件の関係、心身の状況などの聞き取りが行われます。
家族および関係人に対しては、経歴、教育の程度、性行および遺伝関係等、少年のプライバシーに関わるような幅広い聞き取りがなされます。

面談を通して聞き取った調査結果とともに、どのような処分が良いのかの意見を書類にまとめ、処分を決める参考としてもらうために裁判官に提出します。
基本的に、調査官の方が裁判官よりもはるかに、何度も少年や家族等の関係者に会っているので、裁判官は、少年の処分を決める際、調査官の意見を非常に重視していると考えられます。

付添人の弁護士は、調査官とコミュニケーションをとって交渉をすることにより、調査官の意見に影響を与える活動をします。

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