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弁護士をつけるとどう違うの?少年事件の6つのポイント

逮捕直後から弁護士が活動する場合

勾留決定阻止

勾留請求が認められると最大20日間、身体拘束がなされてしまいます。
弁護士は、少年が勾留されないように活動します。
弁護士が意見書の提出や検察官・裁判官との面談によって、検察官に対して勾留請求をしないように、裁判官に対して勾留請求を認めるべきでないことを訴えかけることで、勾留決定を回避できる可能性があります。
身体拘束は少年にとって非常にストレスになりますし、長期間、学校や仕事を休まなければならず、少年の心身に及ぼす影響が大変大きいので、勾留決定がなされないようにしなければなりません。

警察署(少年鑑別所)での接見

急に逮捕されて連日警察の取り調べを受け、これから自分がどうなるのかもわからず、話し相手のいない警察署の留置施設や少年鑑別所に閉じ込められるということは、少年にとってとても不安なことです。身体拘束がされていることで自暴自棄になってしまい、やってもいない罪についてまで認めてしまう少年も多くいます。ここでやっていないことについてまで認めてしまうと、後からそれを撤回することは非常に難しくなります。
弁護士が接見に行って、少年の話し相手になってあげるだけでも少年の安心する顔が見られます。法的なアドバイスをしたり、弁護士が少年に真摯に向き合い主張を聞くことで、弁護方針を立てるとともに、少年の更生を促すことができます。

勾留中から弁護士が活動する場合

勾留決定に対する不服申立

勾留が認められてしまった場合、決定に対する不服申立として準抗告の申立てを行います。
少年には勾留の必要がないこと、勾留されると少年が不利益を被ることを主張します。
不服申立が認められれば、勾留期間途中で少年の身柄が解放されることがあります。

勾留延長決定阻止

勾留期間は最大10日間ですが延長することができ、勾留延長が認められるとさらに10日間、少年は勾留されることになります。10日間でも長い勾留期間が20日間になることは、少年の心身にとって非常に大きな問題です。
弁護士は検察官や裁判官と面談をしたり、意見書を提出したりすることで、勾留延長がなされないように活動します。

警察署(少年鑑別所)での接見

身体拘束期間が長くなるにつれ、少年の不安も日を追うごとに増していきます。
その中で、絶対的に少年の味方である弁護士がいるということは、勾留期間中の少年の心の支えとなるでしょう。
少年事件は犯した罪の大小だけでなく、いかに少年が反省しているか、再び罪を犯す可能性がないか、という点も併せて考慮して処分が決定されるので、少年の更生が大変重要です。弁護士が真摯に少年に向き合い主張を聞き少年の更生を促すことは、少年の処分やその後の人生にも多大な影響を与えることになるでしょう。

勾留延長中から弁護士が活動する場合

勾留延長決定に対する不服申立

すでになされている10日間の勾留に加えてさらに10日間の身体拘束は、少年の心身に多大な影響を与えることになります。
勾留延長が認められてしまった場合、決定に対する不服申立として準抗告の申立てを行います。少年にはさらに長期間の勾留は必要ないこと、勾留延長によって少年が多大な不利益を被ることを主張します。場合によっては、直接裁判官と面談して、勾留延長の必要がないことを主張することもあります。
不服申立が認められた場合には、勾留延長は取り消され、少年の身柄は解放されることとなります。

警察署(少年鑑別所)での接見

勾留延長決定がなされた時点で、少年はすでに10日間程身体拘束されていることになります。
長期にわたる勾留により自暴自棄になり、すべてのことに対して投げやりになっている少年もいます。そのため、罪を1つ認めるのも2つ認めるのも一緒だろうと思い、やっていない罪についても認めてしまう少年も出てきます。
やっていないのに認めた罪を覆すことは非常に難しいですし、罪の数がその後の処分に影響する可能性も大いにあり得ます。
弁護士が少年と接見し、その事実や法的アドバイスをすることが大切です。できれば警察の捜査段階から弁護士による法的アドバイスを聞いた上で、事情聴取等に臨むのが望ましいですが、この段階からでもまだ間に合うこともあります。
弁護士が少年に真摯に向き合い主張を聞くことで少年の更生を促します。

少年の学校や職場を訪問

勾留延長が認められると、少年が逮捕されてから最大23日間身体拘束されることになります。拘束期間が数日であれば病欠ということにもできますが、23日間となると事実を学校や職場に話さざるをえません。
少年の更生のため、少年が戻ってくるまで待ってくれるという学校・職場もあれば、事実を知った時点で即時に退学・退職とされてしまう場合もあります。学校や職場に対してどこまで情報開示をするかは、依頼者と弁護士でよく相談をする必要があります。
場合によっては、学校や職場に対して弁護士が事件及び少年について説明をし、退学・退職処分がなされないように働きかけたり、処分を待ってもらえるように主張します。
戻る場所があるということは少年の更生のためにも大変重要なので、少年がこれまでとできるだけ同じ生活を送れるように手段を講じることが大切です。

家庭裁判所送致後から弁護士が活動する場合

観護措置(収容観護)決定阻止

観護措置(収容観護)がとられると、2週間~8週間もの長期間にわたって少年は鑑別所に収容されてしまいます。少年は学校や職場を欠席しなければならず、少年は大きな不利益を被ることになります。
弁護士は、観護措置を取る必要がないことを主張します。主張が認められれば、事件が早期に解決することにもなるでしょう。
観護措置には種類があり、鑑別所で行うものだけでなく、少年を家庭等に置いたまま、調査官が随時少年と接触しながら行う在宅の観護措置もあります。観護措置をとる場合でも、在宅の観護措置にすべきであることを主張する方法もあります。

記録の閲覧、謄写

事件や少年について捜査機関や調査官が作成する記録を見ることで、少年のどの点が問題とされているのかがわかります。それをもとに、今後の対策を考えることができます。
例えば、少年の交友関係がよろしくないと判断されている場合には、引っ越しや転校をすることで要保護性が解消されたとして処分が軽くなる可能性もあります。
少年の今後にとって一番良い方法で事件を終わらせるためにも、弁護士が記録の閲覧・謄写をすることには意味があります。

法律記録とは

捜査機関が作成・収集して家庭裁判所に送付するもので、非行事実の存否や要保護性を認定するための資料です。

社会記録とは

調査官が行う社会調査や鑑別所で行う鑑別の結果を記録した書類を中心とするもので、少年の要保護性の判断資料となります。

少年鑑別所での面会

弁護士が少年と接見して、法的アドバイスをするとともに今後について話し合います。
少年事件では要保護性の存否が処分に大きく関わってくるので、弁護士と話し合いながら自分の行為を振り返り、少年が心から反省するように促します。
これまでの警察官や検察官の捜査や調査官による調査の過程では要保護性が解消していないと判断されていても、最終的な処分を決定するのは裁判官です。審判の場で裁判官が、少年の要保護性が解消している、または解消しつつあると判断した場合には、軽い処分がなされたり、処分が一度保留とされる決定がなされる可能性があります。

調査官との面談

少年事件では、調査官の意見が裁判官に多大な影響を及ぼします。調査官が少年についてどのように考えているかを知ることが重要です。
弁護士が事件発生当初からかかわっている場合、弁護士には何でも話せるが、あまり話をしたことのない調査官を前にすると緊張して自分の思いを伝えられないという少年もいます。また、調査官が少年に有利な点を見落としている場合もあります。
弁護士が調査官と面談をして、本来の少年について知ってもらうことが大切です。

処遇に関する意見書の提出

裁判官に対して、少年の処遇について意見書を提出します。
裁判官が少年の処遇を判断する際には、審判の場で実際に少年と話をした印象だけでなく、捜査機関や調査官からの記録を参考にします。
警察官や検察官、調査官の前では緊張して、少年がうまく自分の主張をできなかった場合、処遇を判断するための資料は、どれも少年にとって不利なものとなってしまいます。弁護士から少年について有利な事情を伝えることが大切です。

審判

弁護人が付添人として審判に出席します。
初めて会う裁判官を前に自分の思いを主張することは、少年にとって非常に不安なことでしょう。そこに何度も話をしたことのある弁護士がいれば、それだけで少年の緊張を和らげることができるでしょう。
弁護士は、少年にとって有利になるように、また、更生に資する適切な審判結果が下されるように活動します。

その他

被害者のいる事件であれば、被害者対応を行うことになります。少年事件では、成人事件の場合以上に示談交渉が重要です。保護者や少年が謝罪や被害弁償に積極的に動き、その意味を理解することで、少年が再非行に至らない状態を作ることが期待できるからです。
示談を成立させればよいというものではなく、その過程で少年が事件に向き合い被害者の立場や示談の必要性を理解した上で交渉を進めることが大切です。
示談の成立によって少年が反省を深め、少年の要保護性が減少したと判断されれば、少年にとって有利な結果が期待できます。

示談をするためには、被害者の連絡先を知る必要がありますが、通常加害者である少年や少年の家族がこれを知ることは困難です。もともと知り合いであった場合でも、被害者が少年や少年の家族と直接会うことは望みません。
示談をしたいのであれば弁護士を依頼することが必須といえるでしょう。冷静な第三者の弁護士を介することで、被害者も示談に応じてくれることが考えられます。

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